第 11 研究に係る適切な対応と報告

出すること）、滅失（情報の内容が失われること）又は毀損（情報の内容が意図しない形
で変更されることや、内容を保ちつつも利用不能な状態となること）を指す。委託先にお
ける漏えい等を含む。研究機関の長は、漏えい等事案（漏えい等又はそのおそれのある事
案）が生じたときは、倫理審査委員会の意見を聴き、必要な対応（不適合の程度が重大で
あると判断される場合には、第 11 の３に規定される大臣への報告等を含む。）を行うこと
とする。研究機関の長は、個人情報保護法第 26 条又は第 68 条に基づき、個人情報保護法
施行規則第７条又は第 43 条の定める報告対象事態に該当する漏えい等事案が生じたとき
は、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告し、また、本人に対して通知等する
必要があるため、留意すること。
なお、死者の情報については、要配慮個人情報に相当する情報の漏えい等があった場合
等、親族への影響が否定されない場合には、当該親族への通知等が必要となる。

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