が新たな局面を迎える中で、交付団体と不交付団体の財政力の格差を調
整する必要がある。
足もとの地方公共団体間の財政力・行政サービスの格差拡大を放置す
れば、更なる東京一極集中や地域の活力の低下を招き、長期的には日本の
経済社会の持続可能性の低下につながるおそれがある。大都市部には経
済活動の実態以上に税収が集中する傾向があること、東京一極集中・行政
サービスの地方公共団体間格差の是正の必要性などを踏まえ、将来的な
日本全体のグランドデザインを描く観点が欠かせない 68。都市と地方の
財政力を調整し、地方公共団体間の相互の連携・連帯を図る観点から、地
方税源の偏在是正に取り組むなど、都市と地方の支え合いの仕組みが必
要である。〔資料Ⅱ－２－18、19 参照〕
②

地方行財政の効率化・広域的なインフラマネジメントの推進

ア）地方公務員数の推移と地方行政の効率化
過去約 30 年間で、生産年齢人口は約 16％減少し、地方公共団体の職
員数も同程度で減少してきた。令和 32 年（2050 年）には約 25％の生産
年齢人口の減少が見込まれることを踏まえれば、これまでと同様の方法
では、行政サービスの水準を維持していくことは困難と考えられる。
直近 10 年間では、専門的な技術を有する土木や地方公営企業関係の職
員数が横ばい・減少傾向にある一方、一般行政職員数は多様な住民のニー
ズを踏まえ増えてきた。そのような中、近年の給与引上げ等の影響により、
人件費等も増加しつつある。
今後、人口減少下において、地方公務員の採用も困難になると考えられ
る中、住民ニーズの変化や多様化に応じて、より少ない職員数で質の高い
行政サービスを安定的に提供していくためには、徹底した行政の合理化・
効率化を図っていく必要がある。同時に、担い手を広げ、民間企業を含め
た多様な主体が連携・協働する取組を進めることで、活力ある地域社会の
維持・地域課題の解決をはかっていくことが重要である。
〔資料Ⅱ－２－
関連して、委員より、東京都も令和 22 年（2040 年）頃から人口が減少するという推計（国立
社会保障・人口問題研究所）なども参照すべきとの意見や、地方におけるコンパクト化の視点も
重要であるとの意見があった。

68

－83－