さわしい高齢者医療制度の在り方について検討を深め、早急に改革に着
手すべきである。〔資料Ⅱ－１－57 参照〕
老人医療費無償化以降、高齢者の患者自己負担については一定の見直
しが進められてきた。しかし、依然として１割又は２割の自己負担が大多
数を占めている。患者自己負担割合（医療保険の給付率）が、負担能力に
応じて決定されるべきとの原則を越えて年齢によって異なっている現状
は、
「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」という構造の象徴と言え
る。
なお、高齢者は、外来受診回数が多く、１人当たり医療費も大きいにも
かかわらず、自己負担が低額な外来特例の存在もあって、実際の自己負担
額は低く抑えられている。例えば、70 歳以上の年齢層は、医療費の低い
現役世代と比べ自己負担割合が大きく低下し、65～69 歳の年齢層との比
較では自己負担実額でも下回る状況である。また、
「現役並み所得」未満
の年収である現役世代でも、原則３割負担となっている現状を直視しな
ければならない。
以上を踏まえ、こうした年齢による自己負担割合の不公平を是正する
ため、70 歳以上の患者自己負担割合を現役世代と同様に３割とすべきで
あり、その実現に向けた具体的な道筋を明確に示すことが必要である。
〔資料Ⅱ－１－58 参照〕
イ）現役並み所得の判定基準の見直し
高齢者医療制度では、
「現役並み所得」のある人には、現役世代と同様
に３割の自己負担を求める考え方が採用されているが、現状、世帯収入要
件について、給与所得控除と公的年金等控除の両方を含めて設定されて
いることもあり、現役並み所得者に該当する高齢者の割合は約７％にす
ぎない。
平成 18 年（2006 年）以降、一度も見直しが図られていない「現役並
み所得」の判定基準については、まず、課税所得要件の撤廃と、世帯収入
要件を「公的年金等控除前の年金収入とその他合計所得金額の合計額」へ
と変更することを軸に、見直しを検討すべきである。そもそも、現役世代
と同等の「負担能力」の有無を判断するに当たり、現役世代の平均的な所

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