国保組合への定率補助率は所得水準に応じて設定されているが、最も
低い補助率である 13％の区分に３分の１の組合が集中して該当している
状況にある。これらの組合の中には、医師・歯科医師・薬剤師・弁護士な
ど、他業種に比して所得水準が高い業種も含まれている。また、所得水準
の判定基準に用いられる「平均所得」については、
「１人当たり 1,200 万
円」の上限が設定された上で計算されている点や、組合員の家族である被
保険者も分母に含まれて計算されている点など、その算定方法の妥当性
に疑義がある。
さらに、定率補助に加え普通・特別調整補助金も含めた国保組合への補
助率は、他の医療保険制度における公費負担水準と比較しても高い水準
に留まる。相当規模の準備金を保有する組合も存在し、所得水準の多寡に
かかわらず多くの国保組合が一定の財政余力を有していると認められる。
加えて、普通調整補助金の算定にあたっても「１人当たり 1,200 万円」の
上限が設定された上で計算されているなど、その計算方式にも改善の余
地がある。
以上を踏まえ、国保組合への財政支援は抜本的に見直すべきである。見
直しの方向性として、定率補助率の設定に用いられる所得水準の判定基
準を適正化する必要がある。特に、所得水準の高い組合に対しては、所得
状況に応じたきめ細やかな補助率の設定を行うことが考えられる。さら
に、準備金の多寡を含め、各組合の財政力に応じて、国庫補助の投入規模
を適切にコントロールする仕組みを設けるべきである。
〔資料Ⅱ－１－66
参照〕
ウ）国民健康保険における保険料水準統一の加速化
平成 30 年度（2018 年度）から都道府県単位化された国民健康保険制
度においては、都道府県内のどの市町村に居住していても、各市町村の医
療費水準（年齢調整後）にかかわらず、同じ所得水準・同じ世帯構成であ
れば、同じ保険料額となるよう、保険料水準の統一に向けた取組が進めら
れている。令和６年（2024 年）６月に策定された「保険料水準統一加速
化プラン（第２版）
」では、令和 12 年度（2030 年度）までに全ての都道
府県で保険料水準を納付金ベースでの統一を目指すべきことが明記され

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