コストが増加していくことが見込まれる。各地方公共団体において、限ら
れた人員・予算の中で効率的にインフラ・公共施設の維持管理を行うため
には、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方も踏まえつつ、既存の
行政区域にかかわらない広域的な視点でインフラのマネジメントを行う
ことが重要である。
具体的には、複数の地方公共団体・エリアにおいて、包括的民間委託等
による広域的・分野横断的な維持管理の導入等により、発注業務の効率化
や維持管理に係るコストの効率化などを推進していくことが重要である。
〔資料Ⅱ－２－25 参照〕
キ）公共施設等の適正管理
今後、人口減少や無居住化により公共施設等の利用需要も減少してい
くことが見込まれる中、各地方公共団体においては、長期的な視点をもっ
て、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施していく必要がある。都道
府県と市町村の連携も含め、複数の地方公共団体が連携し、広域的な視野
をもって公共施設等の統廃合等に取り組んでいくことも重要である。
また、各地方公共団体が策定する公共施設等総合管理計画 71において
は、公共施設等の適正管理に取り組むことによる効果額を設定すること
とされている。当該計画において見込まれる効果額について、計画策定後
においても進捗管理を徹底するとともに、その進捗や達成状況を踏まえ
て PDCA を回すことにより、継続の必要性も含め不断の見直しを実施し、
維持管理・更新等に要する費用の更なる抑制を進めていく必要がある。
〔資料Ⅱ－２－26 参照〕
ク）下水道事業の広域化・共同化
地方公営企業 72は、経営に伴う収入（料金）で経費を賄う独立採算制が
71

公共施設等総合管理計画には、各地方公共団体における維持管理・更新、統廃合、長寿命化な
どの公共施設等の管理に関する基本的な考え方や、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見
込み、計画に基づく対策を反映した場合の効果額等を記載することとされている。
72 地方公共団体は、一般的な行政活動のほか、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の
処理など地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供する様々な事業活動を行って
おり、こうした事業を行うために地域公共団体が経営する企業活動を総称して「地方公営企業」
と呼んでいる。

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