円程度の財政負担が発生している。備蓄運営の在り方については、こう
したコストを国民に明らかにした上で、検討されるべきである。
今回の政府備蓄米の売渡しにおいて、各種手続や備蓄米の品質確認な
どにより、実際に小売事業者や中食・外食事業者に届くまでに一定期間
を要しており、迅速性に課題があることが明らかになった。財政負担の
観点からだけでなく、機動的な対応という観点からも、流通段階にある
民間在庫の一部を「民間備蓄」として活用することを含め、効率的な備
蓄運営の在り方を検討していく必要がある。〔資料Ⅱ－７－10 参照〕
④

輸入米の運用

ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉以降、我が国は、MA として毎年
77 万トン程度を国家貿易で輸入している。うち最大 10 万トンは実需に
応じて主に主食用米として輸入（SBS 枠 131）されているが、残りの一般
MA 米については、国内需給に影響を与えないよう、飼料用・加工用等
として販売されている。このため、差損の発生等により、例年多額の財
政負担が生じている（令和５年度（2023 年度）で 684 億円）
。
足もとで、農林水産省は、一般 MA 米における中粒種の輸入割合を増
加させることとしており、日米関税合意・共同声明では「MA 米制度の
枠内で、迅速に米国産コメの調達を 75%増やす。」とされている。相対的
に単価の高い中粒種の輸入を増やすことは、差損の拡大を通じて、財政
負担の更なる増加につながる。
こうした状況の中で、食料安全保障や消費者の安心の観点から、市場
に影響を与えない範囲で、米の安定的な供給に不安が生じるような場合
における輸入米の運用の在り方を検討することが考えられる。
〔資料Ⅱ－
７－11 参照〕
（３）令和９年度（2027 年度）からの水田政策の見直し
① 新しい食料・農業・農村基本計画
SBS（Simultaneous Buy and Sell：売買同時契約）枠とは、国家貿易の枠内で、輸入業者と
国内の実需者をあらかじめペアで入札に参加させ、落札したペアの取引を国が仲介することで、
実質的な直接取引を認める仕組みである。

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