（７）障害福祉
障害福祉サービスは、障害者が自立した日常生活や社会生活を送れる
ように支援する公的なサービスである。個々の障害者の障害の種類や程
度、介護者、居住の状況、サービスの利用に関する意向等を踏まえ、利用
計画を作成し、個々に支給決定が行われる。
都道府県等の指定を受けた事業者が利用者に各種サービスを提供した
場合、その対価として、市町村は事業者に対して、利用者負担分を除いた
障害福祉等サービス報酬（サービス料金）を支払う。当該報酬はサービス
ごとに設定されており、基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事
業所のサービス提供体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕
組みとなっている。
障害福祉サービス等の内訳を見ると、生活介護、グループホーム（共同
生活援助）、就労継続支援（A 型・B 型）、障害児通所サービス（放課後等
デイサービス・児童発達支援）の割合が大きい。また、従来は施設系や日
中活動系の割合が高かった。しかし、近年は就労系や居住支援系の割合が
増加しており、これらは障害福祉サービスの総費用額 54の伸びに対する
主な要因ともなってきた。こうした総費用額の伸びが大きいサービスで
は、営利法人の参加数も増えている。
こうした制度やサービス環境の下で、障害福祉サービス等の総費用額
は、サービス利用者の増加や１人当たり利用額の増加により、直近 10 年
間で約２倍に増加している（平成 27 年（2015 年）の 2.0 兆円から令和
６年（2024 年）の 4.2 兆円に増加）
。特に、令和６年度（2024 年度）に
おいては 11.3％増と大幅に増加した。
障害福祉サービスの利用者負担割合は医療・介護サービスに比べて僅
少であるため、医療・介護保険制度よりも報酬（サービス料金）の上昇や
利用量の増加による負担増を利用者が感じにくく、供給側である事業所
数の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造となっている。
こうした構造も念頭に、足もとの総費用額の伸びの要因を速やかに分
析すべきである。その上で、事業所（特に営利法人）数が急増している中

54

自立支援給付費（公費負担）と利用者負担の合計額。

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