後期高齢者医療制度の都道府県化など、保険者機能や都道府県のガバナ
ンスの強化を図るべきである。
①

診療報酬改定総論・医療機関経営状況

ア）令和８年度（2026 年度）診療報酬改定の全体像
ａ）医療費の増加と政策的な対応可能性
我が国の医療費は、過去 30 年間、物価や賃金が停滞する中でも概ね増
加傾向にあった。医療費の増加は、
（ⅰ）人口要因（人口の増減や高齢化
の影響）と（ⅱ）人口要因以外（診療報酬改定、医師数・医療機関数の増
加、病床数・病床機能の適正化の遅れ、医療 DX の遅れ、新規医薬品等の
保険収載、過去の改定で収載された高額・高度な医療へのシフトなどの影
響）に分けられる。このうち、
（ⅱ）人口要因以外の部分は、政策的な対
応により費用増加を抑制する余地がある部分であるが、医療費増加の背
景には、この部分に対して、これまで適切な対策が十分に講じられてこな
かったことが挙げられる。
医療費の増加は、現役世代の保険料負担を含む国民負担の増加（公費、
保険料及び患者負担等の総額の増加）に直結するものである。国民が納得
感を持って負担できるようにするためにも、国民皆保険を堅持するため
にも、効率的で質が高く患者本位の医療提供体制を構築していくことと
併せ、診療報酬の不断の合理化・適正化を進めていくことが求められる。
〔資料Ⅱ－１－14 参照〕
ｂ）医療費の財源と診療報酬の改定率の関係
診療報酬は、保険償還の対象となる医療サービスの価格である。ただし、
その引上げは医療機関の収入増につながる一方で、国民負担の増加に直
結する。例えば、診療報酬を１％引き上げた場合、約 5,000 億円の医療費
の増加（公費約 1,800 億円、保険料約 2,500 億円、患者負担等約 700 億
円）となる。
さらに、診療報酬の改定率は、高齢化や医療の高度化などの影響で伸び
続けている医療費の増加トレンドを前提として設定される。そのため、仮
に改定率がゼロであっても、令和８年度（2026 年度）の医療費は増加し

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