20 参照〕
イ）自治体 DX の更なる推進
より少ない職員数で質の高い行政サービスを提供していくためには、
デジタル技術や AI・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
69等の活用、オンライン申請等による窓口業務の改善、地方公共団体の基

幹業務システムの統一・標準化等のバックヤード改革に取り組むなど、自
治体 DX を一層推進し、業務の効率化を徹底していく必要がある。
AI・RPA の導入などに取り組んでいる地方公共団体の割合は、年々増
加してきており、高い業務時間削減効果が出ている事例もある。これらの
好事例を横展開した上で、その業務効率化の全国的な効果を定量的に把
握・推計し、地方財政計画に適切に反映させていくべきである。
〔資料Ⅱ
－２－21 参照〕
ウ）人口減少を踏まえた財政需要の反映の必要性
地方公共団体ごとの基準財政需要額の算定項目には、人口や人口に連
動すると考えられるもの（世帯数や生徒数など）を測定単位としているも
のが多く存在しており、これらの項目に係る財政需要については、単位費
用（測定単位１人当たり費用）の水準を維持したとしても、人口減少に伴
い減少していくことが見込まれる。
基準財政需要額は、マクロの地方財政計画を基礎として、ミクロ（地方
公共団体毎）の配分を決定する際に算定されるものであるが、マクロの地
方財政計画の歳出の計上にあたっても、地方財政計画に人口減少を踏ま
えた財政需要への影響を適切に反映していく必要がある。
〔資料Ⅱ－２－
22 参照〕
エ）「枠計上経費」の見える化と成果や必要性の精査
地方財政計画には、内訳や積算が明らかでない、いわゆる「枠計上経費」
が多額の規模で存在している。平成 29 年度決算から、地方単独事業（ソ
69

普段人が行う定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットが代替して自動化するもの。

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