初の目的は一定程度達成されたと言えよう。
これらの報酬面での評価は、医師の自発的協力又は規制的手法であれ
ば不要であったはずのものであるが、これまで、報酬での誘導に依存して
きたことから、多大な財政的な負担（患者自己負担、保険料、税）を伴う
ものとなった。こうした経緯と現状を踏まえれば、これらの報酬の在り方
は再考すべき段階に来ている。
今後は、医薬分業の進捗状況を踏まえ、処方箋料（院外処方）の水準は、
処方料（院内処方）の水準と同程度とすべきである。また、後発医薬品の
利用状況に鑑み、一般名処方加算は廃止し、後発医薬品に係る体制加算は
減算措置へと転換する必要がある。更なる後発医薬品の促進については、
先発品との価格差を活用した選定療養化の拡大により図ることとすべき
である。〔資料Ⅱ－１－34 参照〕
③

調剤報酬改定

ア）調剤薬局をめぐる状況
日本の薬剤師数は一貫して増加しており、その結果、人口当たりの薬剤
師数は先進国の中でも際立って高い水準に達している。医療関係職種に
おけるタスクシフト・シェアの進展を考慮しても、人口減少が進む中で、
この人数が適正であるかについては疑問が残る。
また、薬剤師数の増加に伴い調剤薬局も増えており、小規模な施設が乱
立して診療所や病院の周辺に集中する現状は、業界の非効率性を象徴し
ている。今後は、薬局の集約化や大規模化に向けた取組が不可避である。
このように薬剤師と薬局の増加に歯止めがかからないことは、希少な医
療資源の適正配分の観点からも問題であり、産業構造の改革が急務であ
る。〔資料Ⅱ－１－35 参照〕
イ）調剤技術料の適正化の必要性
医薬分業が進み、処方箋受取率が上昇する中で、処方箋発行枚数も増加
傾向にある。この間、薬剤師数の増加と薬剤師１人当たり技術料の増加と
が相まって、調剤医療費のうち技術料が大きく伸びてきた。薬剤師１人当
たり技術料の増加は、薬剤師１人当たり処方箋枚数の水準が長期的には

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