で支援の質の低下が懸念されるといった指摘があることや、１事業所当
たりの総費用額が令和６年（2024 年）に 7.7％近く伸びていることも踏
まえ、サービスの質を確保しつつ事業の適正化を図り、総費用の伸びを抑
制する取組が急務である。
令和８年度（2026 年度）予算編成に当たっては、
（ⅰ）令和６年度（2024
年度）の報酬（サービス料金）改定を大きく上回る１人当たり費用額の伸
びを主な要因とする令和６年度（2024 年度）の総費用額の急上昇（11.3％
増）への対応、
（ⅱ）障害福祉分野の職員の処遇改善及び生産性向上を通
じた業務の省力化・効率化、
（ⅲ）サービスの質の確保と総費用額の抑制
を両立させるための制度改革の実施に取り組む必要がある。
〔資料Ⅱ－１
－99～102 参照〕
①

障害福祉サービス等の喫緊の課題

ア）障害福祉サービスの総費用額の増加への対応
近年の障害福祉サービスの総費用額の伸びの内訳を見ると、過去 10 年
間、サービス利用者数の増加に加えて１人当たり総費用額も増加してい
る。さらに、令和６年度（2024 年度）には総費用額が急上昇（11.3％増）
しているが、その主な要因は、同年度の障害福祉等サービス報酬（サービ
ス料金）改定（1.12％増）を大きく上回る１人当たり費用額の伸び（6.9％
増）である。
今後、令和６年度（2024 年度）に総費用額が急増した具体的な要因や
背景を速やかに分析した上で、それらのうち同年度障害福祉等サービス
報酬改定等の政策意図に沿わないものがある場合には、早急に対策を講
じる必要がある 55。
〔資料Ⅱ－１－103 参照〕
イ）障害福祉分野の職員の処遇改善
経済・物価動向が変化する中で、障害福祉分野の職員の処遇改善は喫緊
の課題である。
55

対策を講じる際には、切れ目のない障害福祉サービスの確保はもちろんのこと、障害児・障害
者を支える家族の仕事とケアの両立を含めた支援として、相談体制や緊急時の受け入れ体制の充
実、障害者の就労先の確保への留意も必要である、との意見があった。

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