東京都は豊かな財政力を背景に、税収増や基金残高の活用等により、既
存事業の拡充や新規施策を実施してきており、足もとの予算規模は過去
最大の 9.2 兆円の規模となっている。具体的には、高校授業料実質無償
化、公立学校給食費の無償化、０～２歳児の保育料無償化、こども医療費
助成といった、所得制限を設けない住民への直接的な給付サービスにつ
ながる施策を打ち出しており、周辺の地方公共団体との行政サービスの
格差が拡大している。こうした地方公共団体ごとの行政サービスの格差
が公正なのかという観点や、東京一極集中の問題を助長しかねない観点
を踏まえると、看過できない水準になっている 65。〔資料Ⅱ－２－14 参
照〕
ウ）経済社会構造の変化－EC・フランチャイズの進展・地価の上昇
地方税源の偏在の背景には、経済社会構造の変化に伴い、大都市部に税
源が集中する傾向にあることが挙げられる。
県内総生産で見ると、東京都のシェアは全国の約２割と高い割合を占
めており、産業別では、我が国の産業構造が製造業中心からサービス産業
中心となる中で、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、コンサルタ
ント業などは東京都の全国のシェアが３割～５割程度と特に高い割合を
占める状況にある。
大都市部においては、大法人の本店が顕著に集中している状況にある。
特に、資本金 100 億円超の大法人の状況を見ると、東京都では、他道府
県に支店を持たない非分割法人 66の数の伸びが顕著となっており、東京
都のみに納税する法人が増加している。
また、EC（電子商取引）が進展しているが、EC は本店以外の事務所等
がなくとも全国での事業展開が可能であり、各地に事務所等を設けて販
65

令和７年（2025 年）８月の埼玉県・千葉県・神奈川県による意見書には「東京都一極集中が続
く中、令和７年度も東京都は、「０～２歳児の第１子の保育料無償化」、「民間医療機関への独自
の支援」
、
「夏季における水道基本料金の無償化」といった施策を打ち出しているため、こども施
策をはじめとした様々な施策で、東京都と周辺自治体の地域間格差がもはや看過し得ない水準に
まで拡大しており、これは財政状況の違いから生じているものと考えられる。（中略）我が国が
人口減少時代を迎えている中、地方経済の活性化及び地方の生活環境の改善に向けた基盤づくり
を進める上でも、税源偏在への対応は、まさに待ったなしの状況である。
」と記載されている。
66 非分割法人とは、
「地方税法」
（昭和 25 年法律第 226 号）第 72 条の 48 第１項における分割法
人（二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人）ではない法人を指す。

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