インフラの老朽化に際し、埼玉県八潮市の下水道管破損による道路陥
没事故を踏まえ、事故発生時に社会的影響が大きい上下水道管路につい
て、更新やリダンダンシーの確保を適切に進めていくことが重要である。
ただし、単なる補助率の引上げや要件緩和ではなく、国庫補助に係るこ
れまでの経緯 115等も踏まえ、国と地方の役割分担の観点から制度の在り
方を整理するべきである。
なお、新たに連絡管等を設置する際は、市町村単位にとどまらず、広域
的な観点からより効率的な整備がなされるよう、補助要件等を見直して
いく必要がある。〔資料Ⅱ－６－16 参照〕
エ）人口規模に応じた分散型システムの早期導入
今後の人口減少に伴い既成の上下水道システムをそのまま更新してい
くことは困難になる。その背景には各事業体における経営環境の厳しさ
がある。実際、人口密度の低い区域では、給水や汚水処理に係る単価が割
高となるため、費用が料金収入等を大幅に超過する。
これまで既設管路については維持更新を前提に支援してきた。しかし、
今後は集約型システムの単純更新のみにとらわれず、各地域の状況に応
じて分散型システム 116への切り替え等を早急に進められるよう、限られ
た予算の中で、支援の重点を移していくことが求められる。
〔資料Ⅱ－６
－17 参照〕
オ）空き家対策・既存住宅の利活用促進
空き家の総数は過去 20 年で 1.4 倍増加しており、特に、使用目的のな
い空き家は 1.8 倍に増えている。今後、人口減少に伴う世帯数の減少が見
込まれる中、空き家の更なる増加やそれに伴う社会的コストの増加が懸
全体の機能不全につながらないように、予め施設を多重化したり、予備の手段が用意されている
様な性質を示す。上下水道管路の場合、管路の複線化や連絡管の敷設などの手段がある。
115 水道は原則利用者負担である。下水道は、本来の国庫補助の趣旨は公共用水域の水質保全等で
ある。汚水処理システムが概成する令和９年度（2027 年度）以降は、単純な維持更新を含む汚
水管改築は地方の役割（原則使用者負担）とし、国庫補助の対象を汚水管機能強化のうちウォー
ターPPP 導入決定済み等に限ることとしている。
116 給水車による運搬送水や浄化槽など、対象世帯が少ない集落等に適した水供給・汚水処理シス
テムを指し、災害発生後の早期のインフラ復旧にも有効である。

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