ことを通じて、経済再生と財政健全化の両立を図っていく必要がある。
〔資料Ⅰ－２－５参照〕
（２）社会保障の受益と負担
過去の建議でも指摘したとおり、我が国の債務残高が累増する最大の
要因は、社会保障をはじめとする受益（給付）と負担のアンバランスであ
る。我が国は諸外国と比べ、社会保障以外の支出水準は対 GDP 比で見て
低い一方、社会保障支出対 GDP 比は高齢化を反映して中程度となってい
る。他方で、諸外国の中で、租税収入は相対的に低く、財政収支も悪い状
況である。このように、我が国は、依然として、給付と負担のバランスが
不均衡の状態に陥っており、制度の持続可能性を確保するための改革が
急務である。
〔資料Ⅰ－２－６、７参照〕
経済の好循環を実現するためには、第Ⅱ章１．社会保障（１）総論で論
じているように、家計の可処分所得の持続的な増加が重要である。マクロ
で見ると社会保険料負担の増加が大きな影響を及ぼしていることを踏ま
えれば、現役世代の重い保険料負担（高い保険料率）を最大限抑制するこ
とが不可欠であり、これは、社会保険制度の持続可能性の確保にもつなが
る。〔資料Ⅰ－２－８参照〕
現行の財政健全化計画（経済・財政新生計画 13）の最終年度は、人口減
少が本格化する令和 12 年度（2030 年度）とされている。令和 12 年（2030
年）には、人口動態として、団塊ジュニア世代を中心とする人口のボリュ
ームゾーンが 65 歳以上の高齢者に差し掛かり、高齢化率は 30％を超え
て、再び急激な上昇を始めることが見込まれている。
一方、生産年齢人口は、ピーク時の平成７年（1995 年）と比べて、令
和 12 年（2030 年）には 20％減少し、65 歳以上の高齢者１人に対する生
産年齢人口の割合は２人を割り込む見込みである。全世代が負担をとも
に分かち合い、互いに支え合う経済社会を目指していくことが求められ
ている。
13 「経済財政運営と改革の基本方針 2024」
（令和６年（2024 年）６月 21 日閣議決定）において、

経済・財政新生計画では、人口減少が本格化する令和 12 年度（2030 年度）までの６年間を対象
期間として、引き続き経済・財政一体改革を推進することとされている。

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