深刻な影響を及ぼす事例が顕在化している。こうしたインフラの老朽化
や自然災害の激甚化・頻発化等を背景に、その機能維持及び長寿命化に向
けた適切な老朽化対策やその的確な維持・管理等の重要性がこれまで以
上に高まっている。
〔資料Ⅱ－６－10 参照〕
また、自然災害が激甚化・頻発化する中、ハード・ソフト両面からの国
土強靱化の取組により、被害低減効果は着実に現れている。気候変動や人
口減少などがもたらす新たな課題にも的確に対応していくべきであるが、
追加的に必要となる事業規模にも留意が必要である。例えば、国土強靱化
実施中期計画における道路関連インフラ保全に必要な経費は５年３兆円
程度と試算されている。その安定財源を確保しながら、今後も国土強靱化
の取組を着実かつ計画的に進めていくことが求められている。
〔資料Ⅱ－
６－11 参照〕
②

人口減少社会における適切・効率的な社会資本整備
予算や労働力の制約の下、国土強靱化への一層の重点化が求められる

中、インフラの整備については、今後の人口減少などの人口動態の変化を
踏まえて、戦略的・効率的に進めなければならない。
〔資料Ⅱ－６－12 参
照〕
ア）広域的な立地適正化
具体的には、災害リスクも踏まえつつ、コンパクトで持続可能なまちづ
くりの推進を一層強化する必要がある。現在、基礎自治体単位で立地適正
化計画の作成が進んでいるが、都道府県や近隣市町村との連携が十分に
図られていない。本来居住誘導すべき区域以外へと人口が流出する事例
もみられる。
都市の無秩序な拡散を抑制し、市街地の人口密度を維持するため、都道
府県が関与する広域的な方針に即す形で立地適正化計画を見直す必要が
ある。誘導施設を広域で最適化する等、市町村の枠を越えた持続可能な計
画に対して重点的に支援していくべきである。その上で、
「計画倒れ」に
終わらぬよう、国が主導して、実効性を持たせるための規制や支援の在り
方についても検討していく必要がある。〔資料Ⅱ－６－13 参照〕

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