（５）医療・介護分野における人材紹介
近年、看護・介護人材の確保等に当たり、民間の人材紹介事業者を通じ
た就職件数は増加傾向にある。他方で、医療機関や介護事業者からは、人
材紹介事業者に支払う手数料が経営上大きな負担になっているとの声も
聞かれる。
こうした中、民間の人材紹介事業者による職業紹介（以下「民間人材紹
介」という。
）の更なる適正性を確保するとともに、ハローワークにおけ
る職業紹介について、より効果を高めるための対応を行う必要がある。
〔資料Ⅱ－１－90 参照〕
①

民間人材紹介
医療・介護分野における民間人材紹介の１件当たり手数料水準や手数

料負担総額は増加傾向にあり、求人側には手数料負担に不満が見られる。
一方、令和３年度（2021 年度）より、取扱職種別の手数料を公表して
いるなど適正な民間人材紹介事業者を認定する仕組みが創設されたが
（認定社数 53 社、うち医療 40 社、介護 25 社（令和７年（2025 年）９
月現在））
、この認定事業者が医療・介護分野の市場において占めるシェア
が高いとは言い難い状況である。
こうした状況を踏まえ、これまで講じた対策の効果検証を行うととも
に、その結果を踏まえ、必要に応じて更なる規制強化や、認定事業者の活
用促進に向けた報酬制度上のインセンティブ付け等の対応を検討すべき
である。〔資料Ⅱ－１－91 参照〕
②

ハローワーク

看護・介護人材の確保等に当たっては、ハローワークを通じて就職する
者も一定数存在するが、その就職件数は減少傾向にある。
ハローワークにおける求人掲載から就職までにかかる期間を見ると、
１か月超のケースが７割程度存在する。診療報酬・介護報酬等においては、
一定の期間を超えて看護・介護職員等の配置基準を満たさない場合には
報酬を減算する仕組みが設けられている。こうした仕組みも相まって、求
人側は迅速かつ確実に人材を確保する必要性に駆られ、民間人材紹介を

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