経常利益であった 136。米国関税措置に関する日米合意の発表後は、先行
きへの不透明感が払拭され、需要の回復が見込まれる、といった声も企業
から聞かれた。また、自動車関連業界についても、経常利益は引続き高水
準であり、日米合意後は景況感も大幅に改善がみられた。
〔資料Ⅱ－８－
１、２参照〕
イ）民需主導の成長型経済の実現
こうした中、令和７年（2025 年）４－６月期には、民間企業設備投資
額は名目で 110 兆円となり、過去最高を更新したが、実質ではコロナ禍
前の水準に達していない。過去最高を記録した経常利益の伸びと比較す
ると、人件費や設備投資の伸びは限定的で、配当金の伸びが突出している。
また、特にコロナ禍以降、企業の現金預金残高は大幅に上昇している。
〔資
料Ⅱ－８－３参照〕
企業の資金余剰については、危機やショックに対して、金融機関からの
資金繰りが悪化するリスクへの備えとして流動性資産を積み上げている
という予備的な側面もあると考えられる。しかし、豊富な内部資金が、賃
金や投資に十分には回っていないということでもある。持続的な経済成
長の実現のためにも、本来は、経済の担い手である民間企業が自己調達資
金により自立的に事業・産業を発展させることが基本である。こうした企
業の豊富な資金を賃上げや投資拡大に回すことにより、民需主導の成長
型経済を実現することが極めて重要 137と考えられる。取締役会や経営陣
等がそれぞれの役割に応じて機能を発揮する実効的なコーポレートガバ
ナンスの構築や株主と投資家との対話の促進によって、健全な企業家精
神の発揮を促すことで、持続的な成長の実現に向けた経営資源の適切な
配分を実現していくことが真に必要な取組である 138。コーポレートガバ
ナンス改革の実質化やコーポレートガバナンスコードの改訂を通じて、

136 「四半期別法人企業統計調査（令和７年（2025 年）４～６月期）
（令和７年（2025 年）９月）
」

（財務省）

137 「日本経済レポート（令和６年度（2024 年度）
）」
（内閣府（令和７年（2025 年）２月 12 日））

138 「
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス」
（経済産業省（令和７年（2025

年）４月 30 日）
）
、
「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム 2025」
（金融庁（令和７年（2025 年）６月 30 日）
）

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