る状況である。
さらに、入所当初の利用目的が「他施設への入所待機」等という利用者
が３割となっており、長期入所者の退所困難理由でも「特養の入所待ちを
している」が 38％、「家族の希望」が 25％となっている。
こうした利用実態等を踏まえ、居宅と施設の公平性を確保し、どの施設
であっても公平な居住費を求めていく観点から、介護老人保健施設・介護
医療院のうち、令和６年度（2024 年度）介護報酬改定において室料負担
の導入が見送られた類型についても、多床室の室料相当額を基本サービ
ス費等から除外する見直しを実施することが考えられる。
〔資料Ⅱ－１－
77、78 参照〕
②

担い手の確保

ア）介護分野の職員の処遇改善
経済・物価動向が変化する中で、介護分野の職員の処遇改善が喫緊の課
題となっている。処遇改善は、介護費用の増加を通じて、保険料負担の増
加につながるところ、現役世代の保険料負担の増加を抑制するために、抜
本的な制度改革を実施する必要がある。
その上で、日本の生産年齢人口が減少する中で、今後増加する介護サー
ビスの需要をカバーする必要がある。このことを踏まえると、介護テクノ
ロジーの活用や経営の大規模化等による業務の効率化が不可欠であり、
効率化分を賃上げ原資としていくことが重要である。必要な処遇改善の
水準の議論に当たっても、こうした考え方を反映していく必要がある。
必要な処遇改善の水準については、令和６年度（2024 年度）介護報酬
改定において、令和６年度（2024 年度）に 2.5％、令和７年度（2025 年
度）に 2.0％のベースアップ分を措置したところ、令和６年度（2024 年
度）に、全体で 3.2％の賃上げ 50、個々の職員に着目すると 4.6％の賃上
げ 51が実現していることに留意が必要であり、令和７年度（2025 年度）
における賃上げの状況も踏まえて検討する必要がある。
50「毎月勤労統計調査（令和６年度）
」
（厚生労働省）
51「令和６年度介護従事者処遇状況等調査（令和７年（2025 年）３月）
」
（厚生労働省）
。定期昇給

を含む数字である。

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