計に計上される政府のシステム予算は、同庁の統括監理の下で戦略的な
整備を行う観点から、同庁に一括計上された上で、各府省に配分されて執
行される仕組みとなっている。また、特別会計に計上されるものなど一括
計上対象外のシステムについても、一括計上分と同様に、デジタル庁がプ
ロジェクト管理を実施している。
そうした中でも、情報システム予算の総額は、各府省の業務において、
システム化の必要性が一層高まる中で増加を続けている。デジタル庁一
括計上分の情報システム予算は、同庁設立時は 5,502 億円 155であったが、
現在では約 6,600 億円 156に達している。〔資料Ⅱ－９－１参照〕
（２）情報システムの運用経費等の削減に向けた取組
政府は、現在、令和２年度（2020 年度）時点での政府情報システムの
運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費（以下、
「運用
経費等」という。）の計約 5,400 億円を、５年後の令和７年度（2025 年
度）に３割削減することを目指すと掲げている 157。本年６月にデジタル
庁は令和５年度決算を基にした進捗状況を公表したが、他律的要因 158に
よるものを除く運用経費等は、令和２年度決算ベースから令和５年度決
算ベースで８％減少にとどまっており、令和７年度決算における３割削
減目標の達成には道半ばの状態にある。デジタル庁は運用経費等の削減
を達成した情報システムにおける取組を分析しており、かかる成果を活
かしながら、今後より情報システムの効率化や運用経費等の削減に努め
ていく必要がある。
他方、３割削減目標は取組開始時（令和２年度（2020 年度）
）の情報シ
ステムが対象となっており、新たに整備された情報システムにかかる運
用経費等は含まれていない。また、他律的要因を含めた運用経費等の総額
されるよう進捗・効果の把握・改善の観点からレビューが実施される。各プロセスにおいて、必
要に応じて課題の指摘を行うとともに、当該システム整備等の必要性が認められない等の場合に
は、予算要求を行わない等の措置をしている。
155 令和３年度補正予算と同４年度当初予算の合計。
156 令和６年度補正予算と同７年度当初予算の合計。
157 「デジタル・ガバメント実行計画」
（令和元年（2019 年）12 月 20 日閣議決定）
158 他律的要因としては、
「ソフトウェアのサポート終了」、「システムの並行稼働への対応」、
「法
令等への対応」
、
「セキュリティリスクへの対応」等がある。

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