Ⅱ．令和８年度（2026 年度）予算編成の課題
１．社会保障
少子高齢化・人口減少が本格的に進行する中、国民皆保険・皆年金制度
の持続可能性を維持して、次世代に継承するためには、給付と負担のバラ
ンスを確保するための改革に不断に取り組む必要がある。
昨今、特に現役世代の社会保険料負担の増加が強く意識されている。制
度の持続可能性の維持は、現役世代のみならず、給付の中心を占める高齢
者世代にも裨益するものであり、現役世代に負担を集中させることなく、
全世代で負担を分かち合う意識が必要である。政府は、社会保障が保険料
と税で支えられており、それらを負担する国民に理解され、納得されるも
のでなければ成り立たないことを改めて認識した上で、これまで以上に
切迫感を持って改革に取り組むことが求められる。
このような状況の中で、骨太方針 2025 は改革を通じた保険料負担の抑
制努力の継続と経済・物価動向等への的確な対応を両立させるとした。
日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中、経
済・物価動向等を適切に反映することは重要であるが、その際には、コス
トの増分を給付に自動的に反映させるのではなく、客観的データに基づ
く精査や、各サービス主体におけるコスト抑制の取組を徹底した上で、必
要なものについて的確に措置していくことが求められる。
同時に、現役世代の保険料負担の抑制に向けた改革に取り組むことが
不可欠である。経済・物価動向等への対応が保険料負担の増加の引き金と
なって、官民を挙げた賃上げの成果を損ない、現役世代の可処分所得が低
下することはあってはならない。公費負担についても、税財源で賄い切れ
ず、特例公債に依存し、将来世代への負担の先送りが続いている。社会保
障制度を論じる際には、こうした経済財政上の制約を強く意識する必要
がある。
こうした状況において、社会保障改革は不可避である。改革を断行し、
保険料負担の抑制と経済・物価動向等への対応の両立を実現していく必
要がある。

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