変わっていないことを踏まえれば、処方箋１枚当たり技術料が増加傾向
にあることがその原因と分析できる。したがって、今後は、処方箋１枚当
たり技術料の伸びを抑制することが不可欠である。
また、調剤薬局の利益率は一貫して高水準で推移してきたにもかかわ
らず、これまでの診療報酬改定において十分な適正化は行われず、調剤報
酬は、医科・歯科と同水準で技術料が伸びるよう改定率が設定されてきた。
さらに、処方箋１枚当たりの技術料の伸びは、過去の報酬改定における
調剤報酬（技術料）の改定率を大きく上回っており、予算によるコントロ
ールが機能していない。
調剤報酬については、過去の改定率を大きく超えて実際の技術料が伸
びてきたことも踏まえれば、適正化の方向で検討すべきである。
〔資料Ⅱ
－１－36、37 参照〕
ウ）調剤基本料の在り方
ａ）処方箋の集中率に着目した報酬の適正化
調剤基本料は、薬局の運営維持に要するコストを、効率性の観点から、
処方箋の集中率と受付回数の側面において、評価したものである。特に、
集中率が高い薬局は、備蓄する医薬品の品目数が少なくて済む傾向にあ
り、その点で、集中率の低い薬局に比べ低コストでの経営が可能となって
いる。そのため、病院・診療所の近隣には、経営効率の良さを背景に、多
数の調剤薬局が群集している状況にある。
過去の診療報酬改定でも、処方箋の集中率に着目した報酬の適正化が
図られてきた。現在でも、受付回数次第では集中率が高い場合にも高い点
数（調剤基本料１）が算定されることとなっており、更なる適正化の余地
があると考えられる。
今後は、処方箋受付回数の多寡にかかわらず、処方箋の集中率が高い薬
局は、調剤基本料１の適用対象から除外する方向性を徹底すべきである。
〔資料Ⅱ－１－38 参照〕
ｂ）後発医薬品調剤体制加算の廃止及び地域支援体制加算の再編
調剤基本料の内訳を見ると、加算の割合が過半となっており、調剤薬局

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