給与水準と比較して、開業医（診療所の院長）は 4.5 倍、勤務医は 2.5 倍
であり、医師の給与水準は相当程度高い状況にある。
また、OECD 諸国の医師給与が、各国内（全産業）の平均と比較して、
開業医（自営）が 2.9 倍、勤務医が 2.1 倍であるところ、日本の医師給与
の相対的な水準の高さは国際的にも際立っている。
特に、日本の開業医（診療所の院長）の給与水準については、日本の勤
務医の給与や、OECD の開業医（自営）の給与の各国内（全産業）の平
均に対する比率（2.9 倍）と比較して、大きく乖離しているのが特徴と評
価できる。〔資料Ⅱ－１－20 参照〕
ｃ）医療現場の賃上げ
｢経済・物価動向等への的確な対応｣として、医療現場で働く幅広い方々
の着実な賃上げにつながるよう、令和８年度（2026 年度）診療報酬改定
において対応を行うことは不可欠である。ただし、その際には、データに
基づき職種ごとに丁寧に対応方策を検討する必要がある。
医療現場の賃上げを実現するに当たっては、職種別の賃金水準の格差
を十分に考慮した上で、的確な対応を図るべきである。
〔資料Ⅱ－１－21
参照〕
ｄ）医療機関の機能・種類別の経営状況
医療機関の経営状況について、機能・種類別にその平均値を見ると、急
性期の病院は経常利益率が低い。一方、回復期・慢性期の病院は黒字であ
り、診療所は病院に比べて経常利益率が高い。また、急性期機能が高い病
院ほど、医業費用のうち材料費の占める割合が高い傾向にある。
メリハリのある診療報酬改定を実現するためには、地域医療に果たす
役割を踏まえつつ、医療機関の機能・種類に応じ、それぞれの経営状況・
収益費用構造を勘案したきめ細やかな配分が不可欠である。
〔資料Ⅱ－１
－22 参照〕
ｅ）病院の費用構造
患者に対して標準的かつ安定的な医療サービスを提供するという観点

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