（2024 年度）においても約 7,600 億円と、コロナ禍前の平時の水準 145と
比較して、依然として高い水準にとどまっている。特に、近年の特徴とし
て、大規模投資や省力化投資に係る補助金を立て続けに拡充してきた。一
方、コロナ禍前から続く補助金についても、見直しが行われないまま予算
が高止まりしており、結果として、コロナ禍前と比べ、補助金の予算額・
種類が膨張している点が挙げられる。
〔資料Ⅱ－８－17 参照〕
②

中小企業が抱える課題と求められる支援策

中小企業の新陳代謝や生産性向上が進まない一因として、経営力・ガバ
ナンスの課題がある。例えば、中小企業が価格転嫁を進め、賃上げや投資
の原資を確保する上で、まずは、自社の原価構成など経営状況を分析する
ことが基本となるが、小規模事業者を中心に、そもそも採算が可視化され
ていない企業が多い。また、中小企業では資本市場等を通じたガバナンス
が効きにくく、前向きな投資等により資本コストを上回るリターンを追
求するといった企業行動につながりにくい。こうした中、中小企業の総資
産に占める現預金比率は、過去 20 年以上にわたり、大企業や中堅企業を
上回るペースでほぼ一貫して上昇しており、資本効率も低迷している。こ
うした経営力・ガバナンスの課題が、中小企業が積極的な投資に踏み切れ
ず、現状維持で十分との声にもつながっていると考えられる。このため、
中小企業が適切なリスクテイクを行えるよう、事業環境の整備や経営・ガ
バナンスの高度化を促していく必要がある。〔資料Ⅱ－８－18 参照〕
中小企業の経営の高度化を促すためには、まずは、取引適正化・官公需
も含めた価格転嫁対策の徹底により、サプライチェーン全体で適切な競
争環境を整備することが重要であるが、価格転嫁率は未だに５割程度に
とどまっており、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
（以下「労務費転嫁交渉指針」という。
）の認知度も 50％程度である 146。
平成 24 年度（2012 年度）から令和元年度（2019 年度）までは 3,800 億円台から 7,400 億円
台までの間で推移（補正予算及び予備費を含むベース）
。
146 「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査（令和６年（2024 年）12 月）
」
（公正取
引委員会）の結果、
「労務費転嫁交渉指針」について、
「知っていた」と回答した者の割合が全体
の 48.8％であった。また、
「労務費転嫁交渉指針」を知っていた者のうち、受注者の立場で、
「労
務費の上昇分として要請した額について、取引価格が引き上げられた」と回答した者の割合は
145

－140－