民間企業が、人的資本への投資や設備投資等の取組を推進することで、経
営資源の適切な配分を実現していくことが期待される。
〔資料Ⅱ－８－４
参照〕
②

産業政策の在り方

ア）特定分野を対象とした支援における留意点
我が国における過去の産業政策は、リスクマネー供給を通じて官民の
適切なリスク分担を図りながら、むしろ民間部門のリスクテイクや目利
きを活用する金融支援や、民間企業自らの取組を後押しするための規制
緩和等を中心に講じられてきた。近年では、補助金による企業支援が大き
く増加しているが、特定の分野への産業支援は極めて例外的な措置であ
る。産業支援の成果は常に客観的に検証されるべきであり、公的資金が非
効率な対象や分野に振り向けられ、それが継続するようなことは避けな
ければならない。また、企業支援においては、租税特別措置による支援も
あり、租税特別措置と補助金の関係も踏まえて考える必要がある。
〔資料
Ⅱ－８－５、６参照〕
特定産業を対象とした支援では、政府の情報制約による支援対象の選
択の失敗、既得権益化によりうまくいっていない政策が中止困難となる
こと、政府支援が不要な投資への支援による財政支出の浪費、といった政
府の失敗のリスクに留意する必要性が常に指摘されている。また、補助金
を使った企業の供給能力強化策のみでは、自走可能な取組とならない。補
助金から金融支援に移行し、制度環境整備による競争力向上を図るなど、
いつどのように支援を終了するかの出口戦略を最初から設ける必要があ
る 139。〔資料Ⅱ－８－７参照〕
我が国でも過去、特定産業に対して大企業も含む支援を行ったものの、
プロジェクトは失敗し、期待された成果を上げられなかった事例が複数
139 「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」
（財政制度等審議会（令和７年（2025 年）５月 27

日）
）では、過去の産業政策において、既に研究開発や設備投資等に投じられた公費の規模等が、
当該事業が成果を上げる見込みが立たなくなっても、なお見直しや撤退の判断を妨げたと考えら
れる事例があること（サンクコスト効果）を念頭に、企業支援に当たっては、外部有識者による
モニタリングを通じ、支援継続の是非も含めた客観的な判断を下していくことが重要との意見が
あった。とされている。

－134－