ることが、日本経済、ひいては国民生活を支えるとともに、その安定につ
ながることにも留意すべきである。
②

金利上昇が財政に与える影響
上述したしたように、これまでの低金利環境を財政政策の前提と置く

ことはできない。足もとで金利が上昇する中、令和８年度概算要求では、
利払費の要求額は 13 兆円を超え、過去最大となった。〔資料Ⅰ－２－14
参照〕
現在、普通国債残高は 1,000 兆円を超えており、金利が上昇すれば、利
払費が大幅に増加するおそれがある。具体的には、後年度影響試算 16をベ
ースに機械的に計算すると、令和８年度（2026 年度）以降、金利が想定
より１％上昇し、その後、横ばいで推移した場合でも、利払費は年々増加
し、令和７年度（2025 年度）の 10.5 兆円から令和 16 年度（2034 年度）
には 34.4 兆円となる姿が示されている。なお、これは、時点が異なるた
め単純に比較はできないが、規模としては、現在（令和７年度予算）の社
会保障関係費（38 兆円）に匹敵するものである。
〔資料Ⅰ－２－15 参照〕
我が国の財政は、足もとでさえ、少子高齢化を背景に社会保障関係費が
増加し、多額の赤字国債の発行に頼らざるを得ない姿となっており、金利
が上昇した場合には、利払費の増加により更なる財政の硬直化を招き、将
来の政策の自由度を狭める可能性が高い。
なお、金利が上昇すれば利払費は増加するが、それは段階的な増加とな
る。これは、償還期限が到来した国債を借り換える段になってはじめて、
それまでの低い金利から足もとの高い金利に順次置き換わっていくこと
によるものである。このため、当面の利払費は平年度化した際の利払費に
比べ低い水準で推移することとなるが、利払費の増加は毎年生じること
に加え、借換えにあたって国債の発行年限が短期化していく場合、金利上
昇による利払費への影響はより直接的になることに留意が必要である。
海外に目を転じれば、金利上昇局面における利払費の増加により、財政

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「令和７年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」
（財務省（令和７年（2025 年）１月））

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