て状況など、水準設定の合理性を不断に検証するべきである。
また、QCD 評価の公表基準については課題も多い。公表から算定まで
の期間が短く、企業に行動変容を促すことができているか不透明である。
また、基準には定性的な内容が多く、定量的に判断できる内容の増加が必
要である。例えば、コストデータバンク登録のための原価情報の提供状況
や実際のコスト削減額の定量的な確認を前提に、その結果に重みをつけ
た評価基準として公表することなどが考えられる。〔資料Ⅱ－３－12 参
照〕
③

先端的研究事業において成果を生み出す運用の在り方
防衛省は、防衛イノベーションや画期的な装備品等を生み出す機能を

強化するため、先端的研究事業を通じて、民間技術を活用した革新的・萌
芽的技術の発展・育成を行ってきた。しかし、これまで装備品の開発につ
ながった実績はなく、国民の目に見える成果を生み出していくことが必
要である。
そのためには、研究をただ実施するだけではなく、研究終了後の状況を
体系的に把握するためのフォローアップの仕組みを設けることで、研究
結果を最大限生かすよう取り組むべきである。その上で、研究委託・補助
先のコミットメントを高めるため、得られた成果に対して報酬やインセ
ンティブを与える方法の導入も考えるべきである。さらに、成果の見込み
が低い研究事業に対しては、中間評価での事業終了や予算額の減少等を
厳格かつ透明性をもって運用するなどの対応を行うことが求められる。
その中でも、先端的研究事業の一つであるブレークスルー研究 80につ
いては、高リスクであるにもかかわらず、評価や選定に関する具体的な運
用基準等が定められていないまま、研究テーマの選定が進んでいる状況
であり、早急に運用体制を整えることが不可欠である。
〔資料Ⅱ－３－13
参照〕

80

将来の戦い方を大きく変える機能・技術をスピード重視で創出していく研究を支援することを
目的とした研究事業であり、令和６年度（2024 年度）から制度を開始した。

－92－