またがる計画等に基づいて実施することで、中長期的な予見可能性を高
め、民間企業からの投資を引き出す形で実施することを狙うものである。
そうした動きを促進できるかを注視し、支援を進めるに当たっては必要
に応じた見直し等を効果的に行うこととしている。GX 支援については、
将来のカーボンプライシング 141を償還財源とする GX 経済移行債を発行
し 142、10 年間で 20 兆円規模の先行投資支援により、150 兆円超の官民
投資の実現を目指している。国による支援の基本原則としては、民間のみ
では投資判断が真に困難な案件であって、産業競争力強化・経済成長及び
排出削減のいずれの実現にも貢献する分野への投資を対象としている。
また、その執行に当たっては将来の自立化も見据えていることを条件と
している。GX 支援を進めていくに当たっては、適切な場で進捗状況の報
告を行い、必要に応じた見直し等を効果的に行っていくこととしている。
「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく半導体分野の支援につ
いては、計画的な支援により民間投資も呼び込めるよう必要な財源を確
保して実効性を担保している。また、官民の適切なリスク分担の観点を踏
まえ、ガバナンスの面で優れ、財政負担も小さい金融支援に重点を置いて
いくこととしている。具体的には、半導体事業者のステージ等に応じ、基
幹事業が量産化段階にある場合や、事業者が自己調達によって一定程度
の投資を実行可能とする財務基盤を有する場合には、出融資や債務保証
を積極的に活用する。加えて、第三者の外部有識者等による評価の下で、
適切なマイルストーンを設定し、その達成状況を確認し、事業計画の認
定・見直しや支援継続の要否等を判断する枠組みを設け、透明性を持って
説明責任を果たしながら支援を実施することとしている。
〔資料Ⅱ－８－
９、10 参照〕
ウ）金融支援の活用

141 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」
（令和５年法律第 32 号）におい

て、カーボンプライシングとして、化石燃料賦課金を令和 10 年度（2028 年度）から導入、令和
15 年度（2033 年度）からは発電事業者への排出枠の有償オークションを導入することとされて
いる。
142 GX 経済移行債については、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入によって、令和 32
年度（2050 年度）までに償還することとされている。

－136－