地方公共団体で２倍を下回る水準となっており、質が高く、安全な教育環
境でこども達が学び続けられるようにするため、教員の質をどのように
確保していくかが課題となっている。
今後 30 年間で生産年齢人口は 27％減少する見込みであり、人手不足
は多くの業種における共通の課題である。よって、教員の質の確保の観点
から、教員志望者を増加させるための工夫をすることと同時に、効率的な
学校運営、適切なダウンサイジングを推進していく必要がある。
〔資料Ⅱ
－５－１参照〕
②

教員の働き方改革
教員の質の確保の観点から教員志望者を増加させるには、
「働き方改革」

の取組を推進し学校を魅力ある場所にしていくことが重要である 91。骨
太方針 2025 に定められた「2029 年度（令和 11 年度）までに時間外在校
等時間を月 30 時間程度に縮減」との目標を達成し、将来的に、月 20 時
間程度に縮減することを目指していくことが求められる 92。
〔資料Ⅱ－５
－２参照〕
教員の時間外在校等時間の縮減に当たっては、教員の負担感の大きい
業務を抜本的に縮減していくことが重要である。そのためには、学校・教
師の担う業務の適正化に向けて、いわゆる「３分類」93を踏まえた対応を
進めていくことが重要であるが、３分類に基づく取組の実施は必ずしも
徹底されていない状況となっている。
当該「３分類」については、昨年の当審議会における指摘も踏まえ、本
年９月に内容の拡充・厳格化 94の上、新たに国の指針（文科大臣告示）に
91

このためには、後述の「３分類」に基づく取組の徹底、外部人材のより効果的な配置に加え、
校務 DX の推進、長期休暇を取得できるような環境整備等が重要である。
92 教員の時間外在校等時間を実効的に縮減していくためには、教育の勤務実態を適切に把握した
上で、目標に達していない場合はより有効な手段を検討・措置していくことが必要である。
93 学校又は教師が担っている業務のうち、学校や教師以外が担うべきと考えられるもの等につい
て、３つの類型に分類したものである。
94 具体的には、もともとの「３分類」が「基本的には学校以外が担うべき業務」
、
「学校の業務だ
が必ずしも教師が担う必要のない業務」、
「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」といった曖昧
な表現であったところを、
「学校以外が担うべき業務」、「教師以外が積極的に参画すべき業務」、
「教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務」といった形に表現ぶりを修正し、「３分類」を厳
格化した上で、内容面でも「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等の学校では対応が困難な
事案への対応」を「学校以外が担うべき業務」として位置付ける等の見直しを行った。

－101－