援事業へ移行したところである（平成 30 年（2018 年）３月末に移行完
了）。
今後も介護サービスの需要の大幅な増加が見込まれる中、生活援助型
サービスをはじめ、全国一律の基準ではなく、人員配置や運営基準の緩和
等を通じて、地域の実情に合わせた多様な人材や資源の活用を図り、必要
なサービスを効率的に提供するための枠組みを構築する必要がある。
介護の人材や財源には限りがある。要介護者の中でも専門的なサービ
スをより必要とする重度の人へ給付を重点化していくとともに、生活援
助等は地域の実情に応じて効率的に提供していく必要がある。このため、
軽度者（要介護１・２）に対する訪問介護・通所介護についても地域支援
事業への移行を目指し、段階的に、生活援助型サービスをはじめ、地域の
実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能
にすることが考えられる。この軽度者への生活援助サービス等に関する
給付の在り方については、
「改革工程」で、
「第 10 期介護保険事業計画期
間の開始（2027 年度）までの間に、介護保険の運営主体である市町村の
意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出
す。
」とされており、地域支援事業への移行に向けた具体策を示すべきで
ある。
〔資料Ⅱ－１－83 参照〕
イ）人口減少地域におけるサービス提供体制の構築
介護サービス利用者数は、全国で見ると令和 22 年（2040 年）のピー
クに向けて増加する見込みだが、地域別に見ると、２割近くの市町村で既
にピークを迎えており、こうした市町村では、令和 22 年（2040 年）に
向けて、１割程度利用者数が減少する見込みである。また、令和 22 年
（2040 年）に高齢者人口の減少が見込まれる地域では、足もとで介護事
業所の減少が見られる。
こうした中、需要の変化に応じたサービス提供体制を構築する上で、基
準該当サービスを活用することにより、柔軟化した配置基準に基づき、利
用者が減少する中でも、事業継続が可能となった事例がある。
高齢者人口が減少し、介護サービス需要が減少する地域においては、市
町村や都道府県が、将来の介護サービス需要を見極め、介護保険事業計画

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