ていくとともに、成果の高い取組に注力していくことが肝要である。
以上を踏まえ、ODA は資金量ありきではなく 85、以下の取組を通じて、
戦略的・効率的な活用を図っていくべきである。
〔資料Ⅱ－４－２参照〕
①

事業マネジメントの向上
ODA は、事業に係る人材・物資・資金など資源を効率的にマネージす

ることで、当初の目的に適う成果を達成する必要がある。
しかし、ODA の現場において無償資金協力により被援助国が保有する
「見返り資金」が長期にわたり使用されていない状況にある旨の指摘が
なされている 86。マクロでみた場合には、無償資金協力では、外務省から
JICA（独立行政法人国際協力機構）に交付済であるものの執行されてい
ない多額の資金（支払前資金）が依然として存在しているほか、外務省か
ら JICA に交付する前の資金も、翌年度への繰越が恒常的に発生してい
る。さらに、技術協力等の原資となる JICA 運営費交付金も、JICA での
滞留が依然見られる。
外務省及び JICA においては、まずは、事業の進捗状況を正確に把握
し、これらの資金の有効活用や早期執行を進めていく必要がある。これに
より、当面の予算抑制を図りながらも、ODA の一層の実効性の向上が可
能となろう。
〔資料Ⅱ－４－３参照〕
②

資金の多様化
「開発協力大綱」
（令和５年（2023 年）６月９日閣議決定）では、
「様々

な主体を巻き込んだ開発」や「民間企業、市民社会、国際機関等との連携」
を掲げてきた。外務省の有識者会議でも、寄付による民間資金の動員の重
要性が指摘されている 87。例えば、我が国の NGO では、災害発生直後か
85

グローバルサウス諸国など支援地域や領域の優先付けを図りつつ、戦略的・効果的な活用を前
提に、ODA が必要な規模となるようにすべきとの意見があった。
86 無償資金協力の食料援助等において、被援助国は、贈与資金によって調達した食糧等を売却し
た場合、その売上金を積み立て（見返り資金）、別途の開発事業に使用することが可能とされて
いる。しかし、本年 10 月、会計検査院は、被援助国には長期にわたり使用されていない見返り
資金が存在しており、被援助国に対し早期の使用に向けた働きかけを行うよう、外務省及び JICA
に対し指摘を行った。
87 外務省開発のための新しい資金動員に関する有識者会議「サステナブルな未来への貢献と成長

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