補助金は、国民負担である租税や国債等を原資とするものであり、その
政策効果や要件の適切性等について不断の検証を行い、真に効果が認め
られるものに限定した上で、時限的なものとするべきである。また、補助
金は交付後の使途等に政府として利かせられるガバナンスには限度があ
る上、政府の立場からすれば金銭的リターンもなく、事業が目論見どおり
に成功するか否かを問わず「渡し切り」になるという性質がある。そのた
め、収益性や不確実性等の観点から民間では供給困難な分野・事業には補
助金の活用もあり得るが、長期的にリターンが期待できる分野について
は、出資者又は債権者として事業に対するガバナンスを発揮できる点や、
配当や利払い等が見込めるため財政負担を抑制できる点を踏まえ、金融
支援の活用を前提とすべきである。特定産業を対象とした支援や特定の
投資を促す支援については、収益性が見込まれる分野であるかどうかを
含め、補助金で支援することが真に適当であるか検討する必要がある。持
続的な経済成長実現のため、民間企業が金融機関や投資家から資金を調
達し、自立的に事業・産業を発展させることを基本とし、政府は、必要に
応じて出融資・信用保証等の金融支援を行うことにより、民需主導の成長
型経済を実現することが重要である。日本のこれからを担う競争産業を
作るために、官民の適切な役割分担が今まさに求められていることを肝
に銘じるべきである。〔資料Ⅰ－８－11 参照〕
③

グローバルサウス支援の方向性
いわゆるグローバルサウス諸国の市場成長力や経済安全保障上の重要

性の高まりを踏まえ、令和５年度補正予算より、当該国との連携強化を目
的として、現地にて実証事業等を行う企業を支援する「グローバルサウス
未来志向型共創等事業」を創設した。こうした企業の海外展開支援に関し
ては、従来、JICA・JBIC（国際協力銀行）
・NEXI（日本貿易保険）等の
様々なチャネルを通じて支援を行ってきており、新規補助金により、既存
の公的支援の機能やガバナンスが損なわれることのないように留意する
必要がある。
〔資料Ⅱ－８－12 参照〕
「グローバルサウス未来志向型共創等事業」は、商用に向けたスケール
化を目指す実証事業を対象とする。採択された事例の中には、実証事業を

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