されるようになってきており、今後一層高まるであろうと予想される。
経済の好循環を実現するためには、賃金の上昇にとどまらず、社会保険
料等を差し引いた可処分所得の持続的な増加が不可欠であるが、過去 30
年間のマクロの家計可処分所得の変動要因を分析すると、社会保険料負
担の増加が大きな影響を及ぼしている。この点について、社会保険料は給
付への対価とされるが、その多くは年金等の高齢者向け給付に充てられ
てきている。また、平均的な勤労者世帯における勤め先収入に占める税・
社会保険料の負担割合を見ると、平成以降の 35 年間で５％ポイント強増
加しているが、その大宗は社会保険料負担の増加が占めている現状が見
て取れる。
社会保険制度は、世代間扶養や社会的連帯を支える極めて重要な制度
である。しかし、現役世代の納得感を得て、その持続可能性を確保してい
く上では、現役世代の保険料負担を抑制していくことが不可欠である。具
体的には、医療・介護の給付の伸びが社会保険料の賦課ベースとなる雇用
者報酬の伸びを上回っており、結果として保険料率が上昇している状況
となっている。この現状に対し、歳出改革と賃上げにより伸びのギャップ
を縮小させ、医療介護の保険料率の上昇を最大限抑制することを通じて
若者・子育て世帯の可処分所得の増加につなげていく必要がある 32。
〔資
料Ⅱ－１－３～６参照〕
③

経済・物価動向等への対応と現役世代の保険料負担

このように経済・物価動向等への的確な対応を行いつつ、保険料負担を
最大限抑制していくことが求められている。
「経済・物価動向等への対応」については、予算編成過程において客観
的データに基づく精査を徹底した上で、必要なものを措置していくべき
「こども未来戦略」
（令和５年（2023 年）12 月 22 日閣議決定）の脚注 27 において、
「高齢化
等に伴い、医療・介護の給付の伸びが保険料の賦課ベースとなる雇用者報酬の伸びを上回ってお
り、このギャップにより、保険料率は上昇している。若者・子育て世帯の手取り所得を増やすた
めにも、歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し、保険料率の上昇を最大限抑制する。」
とされている。
また、この点に関し、ミクロの個別改革項目の実施が遅滞する場合等を念頭に置いて医療・介
護の保険料率等について上限を定め、上限を超過する際に給付を自動調整するなどマクロの管理
手法を検討すべきとの意見があった。

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