これまで、価格転嫁の状況等について受注側中小企業からの回答を点数
化した企業リストを公表するなどの対応を講じてきているが、これに加
えて、適切な価格転嫁交渉に応じることを補助金の申請要件とすること
や、多重受注構造を踏まえた実態把握の徹底など、更なる対策強化が求め
られる。
「労務費転嫁交渉指針」の周知浸透や、
「中小企業・小規模事業者
の賃金向上推進５か年計画」にある、官公需も含めた価格転嫁や取引の適
正化、中小企業の生産性向上などに着実に取り組むことも必要である。
〔資料Ⅱ－８－19 参照〕
また、中小企業が事業の成長や生産性向上に取り組むよう、きめ細やか
な経営指導・伴走支援が重要である。足もと、こうしたニーズは高まって
おり、各支援機関の体制強化を行うとともに、地方公共団体や地域の商工
会議所・商工会、金融機関等の関係諸機関が連携した伴走支援のモデルを
創出すべきである。事業の初期段階を含め、適時・適切な経営指導が行わ
れることで、事業転換も含めた経営の高度化が期待できる。加えて、生産
年齢人口の減少や経営者の高齢化が進む中、事業承継や M&A の環境を
整備し、経営資源の有効活用による生産性の向上や、廃業を考えている事
業者の事業譲渡等を支援していく必要がある 147。
中小企業の経営・ガバナンスの高度化を促す上では、金融手法の活用も
有効である。例えば、成長投資にあたっての外部資金調達の活用は、単な
る投資原資の確保に止まらず、株主を通じたガバナンスが効きにくい中
小企業等にとっては、金融機関が計画策定に関与することによる投資内
容の磨き上げや経営高度化、金利メカニズムによる経営の規律付け等の
メリットも存在する。また、企業の成長段階に応じ、銀行借入だけでなく、
株式発行や劣後ローン等も含め、多様な資金調達手段を活用することで、
財務基盤を安定させながら新規事業等への長期的な取組を進めやすくな

51.8％となり、
「労務費転嫁交渉指針」を知らなかった者の同割合の 38.9％よりも 12.9 ポイント
高い結果であった。
147 事業承継・M&A に関する支援を行う「事業承継・引継ぎ支援センター」や、事業再生に関す
る支援を行う「中小企業活性化協議会」における令和６年度（2024 年度）の相談件数は、いず
れも増加している。現時点では、実際の第三者承継の成約件数や再生計画の策定件数の大幅な伸
びには至っていないが、経営資源の有効活用・経営力強化を促す観点から、これらの支援は重要
である。

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