象者の抽出要件を柔軟に設定できる機能や、処方・調剤に課題のある医療
機関を抽出できる機能等を、レセプト管理システムが標準的に備えるべ
き機能として、厚生労働省が策定する標準仕様書上に位置付けるべきで
ある。
〔資料Ⅱ－１－115～117 参照〕
イ）服薬指導の対象範囲の拡大
重複・多剤投薬に関し、例えば日本老年医学会のガイドラインでは、
「５
～６種類以上を多剤併用の目安と考えるのが妥当」とされている。しかし、
医療扶助においては、約５割の者が６種類以上の薬剤を処方されている
59。

被保護者に対する処方薬種別数の実態、各種ガイドライン等における
位置づけ、都道府県の設定する目標を踏まえつつ、服薬指導の対象範囲を
拡大すべきである。その際、オンライン資格確認の普及状況等を踏まえつ
つ、お薬手帳持参の義務化等を検討することも一案と考えられる。
〔資料
Ⅱ－１－118 参照〕
ウ）後発医薬品の使用促進
被保護者による後発医薬品の使用割合は約９割に達しており、これま
での取組に一定の成果が見られる。一方、医療保険では、令和６年（2024
年）10 月より、医療上の必要性がないにもかかわらず、患者が後発医薬
品ではなく先発医薬品（長期収載品）を希望した場合、両者の差額の４分
の１を患者負担する選定療養が開始されている。
引き続き、使用割合の実績や、医療保険制度における対応状況等を踏ま
えつつ、被保護者による後発医薬品の利用促進を図っていく必要がある。
〔資料Ⅱ－１－119 参照〕
エ）都道府県による市町村支援や被保護者の国保等への加入
各地方公共団体が医療扶助の適正化に取り組む際の主な課題として、
59

都道府県が市町村を支援するに当たって目標設定を行う指標の１つとして、「多剤投薬率（６
剤）」が掲げられているが、一方で、福祉事務所設置市町村において、被保護者に対する指導の
基準として６剤以上の多剤投与率が必ずしも位置づけられているわけではない。

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