－３－16 参照〕
②

若年定年退職者給付金制度の見直し
自衛官はその職務の特性上、若年定年制 81がとられており 82、こうし

た制度から生じる不利益を補うことを目的とした給付金（若年定年退職
者給付金）が支給されている。本制度については、令和８年度（2026 年
度）からの施行を目指し、その水準の引上げや支給制限の仕組みに関する
緩和措置等が検討されている。
制度の見直しに当たっては、支給制限の緩和が就労意欲等に与える影
響のエビデンスを検証するとともに、複数年分の支給の可否を特定年の
所得に基づいて一括して判定する方式を見直し、所得水準の変化をより
丁寧に反映する制度とすべきである。
〔資料Ⅱ－３－17 参照〕
③

自衛隊組織のスリム化
自衛隊の現員数は減少傾向にある一方で、駐屯地等の数は横ばい又は

微増傾向にある。自衛隊においては陸・海・空自の一体的な統合運用に向
けた取組が進められているが、例えば、米国では統合運用を進める中で、
陸・海・空の軍種をまたいだ基地（ジョイントベース）の設立による基地
の統廃合が進められた。
こうした中、より機動的かつ効率的な部隊運用を可能とする観点から、
与党や有識者 83から提言されている中間司令部の見直しや、災害派遣や
地元経済等において自衛隊が果たす役割を踏まえた既存部隊の見直しと
いった自衛隊組織のスリム化を検討していくべきである。
〔資料Ⅱ－３－
18 参照〕

81

一般の公務員の定年年齢を下回る年齢を定年年齢とする制度である。
自衛官の定年年齢を引き上げるべきとの意見もあった。なお、装備品の高度化や任務の国際化
などに対応できる知見等を豊富に備えた人材の一層の有効活用を図るため、令和２年度（2020 年
度）から段階的に引き上げてきており（例：１曹 54 歳→56 歳）、今後も更に令和 10 年度（2028
年度）から段階的に引き上げられる予定である（例：１曹 56 歳→58 歳）
。
83「戦略３文書の防衛力の抜本的強化と統合運用の進捗を踏まえた提言」
（自由民主党安全保障調
査会（令和７年（2025 年）６月６日）
）や「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」
（防衛省
設置）報告書（令和７年（2025 年）９月 19 日）において提言されている。
82

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