する経済状況においては、経済財政政策の在り方も変える必要がある。
予算編成においては、上記で見たように、日本経済が新たなステージに
移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を適切に反映す
ることが重要である。
他方で、物価が上昇する局面では、物価動向そのものについても目配り
することが求められよう。物価が上昇し、また、人口減少下で供給制約が
顕在化する中においては、短期的な需要喚起を志向するよりも潜在成長
率の引上げに向けて、中長期的な供給力強化に取り組むべきである。具体
的には、資源配分の効率性向上や人的資本の充実等に向けた施策を講じ、
経済成長の三要素であるイノベーション、資本、労働を的確に強化するこ
とが必要である。
後述するように、政府はこれまでも、重点分野への投資については、複
数年度にまたがる計画等に基づき、財源を確保しながら実行してきた。今
後も、経済安全保障をはじめとする我が国の課題の解決に資するような
重要な分野に対する官民の積極的な投資を促進すること等を通じて、潜
在成長率を引き上げ、
「強い経済」を構築していくことが求められる。供
給力を高めると同時に、安心・安全な社会の基盤を整備することにより、
個人所得や企業収益が増加し、それが旺盛な消費や投資につながってい
くという経済の好循環を実現する必要がある。加えて、規制改革を含む経
済の構造改革を進め、企業の新陳代謝や生産性の高い領域への資源のシ
フトなど、資源配分の効率性向上を促進することも「強い経済」の構築に
資すると考えられる。〔資料Ⅰ－１－５～７参照〕
２．財政健全化の状況
（１）財政の状況
政府の財政健全化目標については、骨太方針 20256において、
・

フロー面では、2025 年度から 2026 年度を通じて、可能な限り早

期の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の
黒字化を目指す、
6 「経済財政運営と改革の基本方針 2025

～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」
（令和７年（2025 年）６月 13 日閣議決定）

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