年度末残高の範囲内で、必要額を借り入れることとされており、実質的に、
短期の借換えを実施していることから、金利変動のリスクを受けやすい
構造であることを踏まえ、残高の縮減に向けた努力を強化する必要があ
る 63。〔資料Ⅱ－２－６参照〕
（２）地方財政の課題
①

地方公共団体間の財政力格差・税源の偏在の是正

ア）成長型経済へ移行する中での地方財政をめぐる新たな局面
以上のように、近年の地方財政は、令和元年度（2019 年度）以降、コ
ロナ禍を除いて折半対象財源不足が継続的に解消されており、令和７年
度（2025 年度）に至っては折半外を含めて臨時財政対策債発行がゼロに
なるなど、これまでの地方の財源不足の発生を前提とした議論とは全く
異なる状況となっている。
地方財政の運営にあたっては、成長型経済へ移行し、地方税・地方交付
税が基調的な増加傾向となっている中で、地方財政の健全化の取組を着
実に進めつつ、メリハリの効いた予算編成を行うと同時に、こうした新た
な局面で生じる地方公共団体間の財政力・行政サービスの格差拡大を抑
制する観点から、地方税源の偏在是正といった都市と地方の支え合いの
確保に一層取り組むことが重要になる。〔資料Ⅱ－２－７参照〕
イ）地方公共団体間の財政力格差・税源の偏在の状況
地方税収の状況を見ると、地方税全体では、人口１人当たりの税収額が
最大の都道府県と最小の都道府県の比率（以下「最大／最小の比率」とい
う。）で 2.3 倍の格差となっている。中でも、地方法人二税は最大／最小
の比率が 6.3 倍の格差、特別法人事業譲与税を含めても最大／最小の比
率が 3.6 倍の格差と、高い水準にある。このように地方税源は偏在性を内
在していることから、税収が増加する局面では、構造的に税収の格差が拡
大することになる。
〔資料Ⅱ－２－８参照〕
人口１人当たりの地方税の税収額が最大となっている東京都では、足
63

関連して、委員より、金利引上げが与える影響についての感応度分析の必要があるのではない
かとの意見があった。

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