原則となっているが、一定の基準（繰出基準）を満たす経費については、
地方公共団体の一般会計等が負担することとされており、地方財政計画
において「公営企業繰出金」として計上されてきた。
下水道事業は、公営企業繰出金の中で最も大きなシェアを占めており、
その経営については、
「雨水処理は公費負担、汚水処理は使用料収入で賄
う」との原則（雨水公費・汚水私費）が掲げられる。しかし、汚水処理に
要する費用を使用料で賄っている割合は、特に、処理区域内の人口規模の
小さい事業者で低い水準となっており、大部分が各地方公共団体の公費
により賄われている状況となっている。
今後、各地方公共団体の公費負担を抑制していくためには、使用料の適
正化を徹底していくとともに、汚水１単位当たりの処理費用は、処理区域
内の人口が多いほど低下する傾向があることを踏まえ、広域化・共同化の
取組を着実に進め、施設更新費や維持管理費の効率化を図っていく必要
がある。
また、地方財政計画における下水道事業の繰出金計上額を見ると、例年、
決算との乖離が生じていることから、この原因を分析した上で、地方財政
計画に適切に反映していく必要がある。〔資料Ⅱ－２－27 参照〕

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