説明と財源確保が必要である。
〔資料Ⅱ－３－２、３参照〕
今後の防衛力強化に必要となる予算については、新しい戦い方を踏ま
えつつ、従来型の防衛力も聖域無く見直しながら、数字ありきではなく、
真に必要となる防衛力を具体的に積み上げていくべきである。防衛力は
将来にわたり維持・強化していく必要がある。そのための予算は経常的に
必要なものである以上、これを安定的に支えるための財源の確保は今を
生きる世代の責任である。あわせて、防衛力整備に当たっては、その現状
や今後の在り方について常に国民に対する説明責任を果たし、国民の理
解を求めていくことも重要である。
加えて、経済・財政の基盤強化は我が国の安全保障の礎である。有事が
生起した場合の継戦能力の観点から、経済面において持続的な対応能力
を確保するとともに、大幅な拡大を余儀なくされるであろう財政需要に
対応していくためにも、平時において、経済・財政面の体質強化を図って
いかなければならない。特に、債務残高対 GDP 比が高い我が国では、金
利上昇に伴い、利払費の負担が高まる可能性に留意する必要がある。有事
における対応能力を向上させ、防衛力の抜本的強化を含む安全保障政策
を継続的かつ安定的に実施していくためにも、経済・財政の基盤強化は欠
かせない。〔資料Ⅱ－３－４参照〕
（１）防衛予算の在り方
「防衛力整備計画」
（令和４年（2022 年）12 月 16 日閣議決定）におい
ては、新しい戦い方に対応するために必要な能力として、
「スタンド・オ
フ防衛能力」、「統合防空ミサイル防衛能力」、「無人アセット防衛能力」、
「領域横断作戦能力」など７つの柱を掲げており、この方針に沿って、各
年度の予算編成を行っている。
〔資料Ⅱ－３－５参照〕
令和５年度（2023 年度）から令和９年度（2027 年度）までの５年間の
防衛力整備の水準は 43 兆円程度、新たに必要となる事業に係る契約額
（物件費）は 43.5 兆円程度とされ、いずれも前計画である「中期防衛力
整備計画」
（平成 30 年（2018 年）12 月 18 日閣議決定）と比して大幅に
増加している（歳出総額：対前計画＋15.5 兆円（1.6 倍）、契約額：対前
計画＋26.3 兆円（2.5 倍））
。〔資料Ⅱ－３－６参照〕

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