国民負担・住民負担の一層の適正化のためには、JR からの適切な貸付
料の徴収が必須であり、新幹線整備の大前提と言える。以下の観点から貸
付料の適正化を進めていく必要がある。〔資料Ⅱ－６－23 参照〕
ア）情報公開（線区収支の公表状況）の非対称性
JR 東日本においては、
「地域の方々に現状をご理解いただくとともに、
持続可能な交通体系について建設的な議論をさせていただくために」120、
利用の少ない線区の経営情報について開示を行っている。
整備新幹線への国税・地方税での負担額が適正なものとなっているか
検証できるよう、国土交通省が指導又は法令上の整備を行った上で整備
新幹線の線区ごとの収支等を公表し、しっかりと国民に示すべきである。
〔資料Ⅱ－６－24 参照〕
イ）事業費の増加
近年の整備新幹線事業においては、様々な要因から新規着工時の想定
以上に事業費が膨らみ、国や沿線地方公共団体にとっては当初想定して
いない不測の負担が生じることが続いてきた。この点、過去の当審議会に
おいても、事業費の見積もりに際しては将来の増加リスクを認め、これを
踏まえたものとすべき、と指摘してきたところである。
今後の整備新幹線の整備に当たっては、事業費について、各種リスクを
十分に織り込んだうえで、少なくとも政府・日銀の物価安定目標である
２％程度の物価上昇の継続を前提とするほか、更なる物価上昇の可能性
もあるため、物価が、例えば更に１％上昇した場合にどの程度費用に影響
を与えるかといった情報についても、あらかじめ示すべきである。
更に、当初の建設費が物価高騰等により増加する場合は、名目の運賃や
JR の受ける便益も増加すると見込むことが自然であり、そうした影響も
貸付料に加味する必要がある。
〔資料Ⅱ－６－25～27 参照〕
ウ）貸付料の確保（ⅰ）
：改定頻度
JR 東日本「ご利用の少ない線区の経営情報（2024 年度）の開示について」
（令和７年（2025
年）10 月 27 日プレスリリース）

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