踏まえつつ、できるだけ定量的な指標となるよう各地域において必要な
人材の具体化・評価項目の高度化を進めることが重要であり、地域貢献が
十分でない大学の存続を安易に肯定するための定性的な基準とならない
ように留意すべきである。〔資料Ⅱ－５－15、16 参照〕
（３）科学技術・宇宙政策
①

科学技術
平成元年（1989 年）以降の 35 年間、国の一般会計が約２倍の伸び、

社会保障関係費が 3.5 倍の伸びを示しているところ、科学技術振興費に
ついては社会保障に次ぐ３倍の伸びを示してきたことで、研究開発費総
額は主要先進国と遜色ない水準となっている。しかし、論文生産性（予算
100 億円当たりの Top10％論文数）が米国の 1/2、英国の 1/5 と低水準に
留まっている。研究開発費を積み増しさえすれば研究力が向上する訳で
はなく、構造的な要因を分析し、改革していくことが必要である。
昨年の建議において、その構造的な阻害要因を「若手研究者の活躍機会
の乏しさ」
、
「研究の国際性の乏しさ」
、
「資金配分の硬直性」という３つの
要因で示したところである。今後の科学技術政策においては、予算額をい
たずらに拡大することではなく、こうした構造的問題への対処を優先し、
若手が研究に専念できる環境整備や申請手続きの改善、審査体系の見直
し等とあわせて、投入した研究費が基礎研究の充実や我が国経済社会の
発展に真に資するように競争的資金の制度や在り方を抜本的に改革すべ
きである。〔資料Ⅱ－５－17 参照〕
「科学技術・イノベーション基本法」
（平成７年法律第 130 号）に基づ
き、
「基本計画」を５年ごとに策定しており、今年度末に令和８年（2026
年）4 月から始まる第７期計画の策定を予定している。
基本計画では、複数年度にわたる予算の目標額が示されており、第６期
は政府の予算額は補正予算での巨額の基金措置などによって目標 30 兆
円に対し 40.5 兆円超となる一方、官民投資額は目標 120 兆を下回る見込
みである。第６期計画において「政府投資が呼び水となり民間投資が促進
される」としていたが、これは実現できでいない。その要因分析を行い、
基礎研究の充実と科学技術の社会実装の関係、若手研究者への支援の在

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