特に、本年９月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関す
る法律」（令和７年法律第 53 号）が全面施行され、行政においても生成
AI の更なる活用が見込まれる。その効果は、各業務に要する時間の短縮
や人員の抑制に表れるものと考えられる。そのため、生成 AI 事業の導入
においては、かかる効果を着実に計測するとともに、それにより人件費総
額の抑制に反映していくべきである。
〔資料Ⅱ－９－３参照〕
（４）地方公共団体情報システム標準化とガバメントクラウドの活用
地方公共団体の 20 の基幹業務 159にかかる情報システム（以下「地方
公共団体情報システム」という。）は、原則的に令和７年度末（2025 年度
末）までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行
できるよう取組を進めている。
この地方公共団体情報システム標準化の取組については、
「地方公共団
体情報システム標準化基本方針」 160により、運用経費等の３割削減を目
指すとされてきたが、移行期限を目前とする中で、地方公共団体側から移
行後の運用経費等が、移行前から相当程度増加するとの声があがってい
る 161。
このような状況に対し、本年６月にデジタル庁は、運用経費等の低減に
向けて、
「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運
用経費に係る総合的な対策について」を取りまとめている。まず、デジタ
ル庁は強力な司令塔として、見積精査支援等の地方公共団体向けの伴走
支援を、ベンダーやクラウドサービス提供事業者のロックインに留意し
つつ、着実に実施すべきである。あわせて、地方公共団体ごとに抱えてい
る課題を精査した上で、地方公共団体間のサポート体制構築など、課題に
応じて支援を検討していく必要がある 162。その上で、同庁は、各支援策
20 業務とは、児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人
名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶
養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金をいう。
160 令和４年（2022 年）10 月７日閣議決定。令和５年（2023 年）９月、令和６年（2024 年）12
月に改訂。
161 運用経費等増加の要因としては、構造的な要因（ベンダー等の事業者の需給ひっ迫等）
、機能
強化要因（サービスレベルの向上等）
、外部要因（物価、賃金上昇、為替等）が挙げられている。
162 地方公共団体向けの支援として、
「デジタル化に対応するための人員確保・育成支援も検討し
159

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