流事業者間のデータ連携、
（ⅱ）物流拠点の整備・強化、
（ⅲ）モーダルシ
フト 124の推進、
（ⅳ）自動運転の実証事業等を通じて人手不足の解消に取
り組むこととしている。
〔資料Ⅱ－６－33 参照〕
物流業界における多重取引構造はトラックドライバーの労働環境を悪
化させる一因であるとともに、トラック事業者が荷主への価格転嫁を行
う際のハードルとなっている 125。米国においてトラック事業者が再委託
することを法律で禁止している事例も参考としながら、規制環境の改善
に取り組む必要がある。
〔資料Ⅱ－６－34 参照〕
トンベースで日本の物流の約９割、トンキロベースで約５割を担って
いるトラック運送業者の人手不足は深刻な状況であり、既に有効求人倍
率は２倍を超えている。我が国の生産年齢人口が減少傾向にある中で、今
後、人手不足はより深刻になっていくことが見込まれる。
〔資料Ⅱ－６－
35 参照〕
イ）物流事業者間の連携深化
国土交通省は、こうした人手不足解消のために物流業界の全体最適化
を目指して、事業者間のデータ連携を支援しているが、物流会社間ではな
く、荷主間の連携にとどまっている。
更なる人手不足を見据えれば、青森県における事例 126も参考に共同配
送による効率化を拡大していくことが必要である。事業の実施にあたっ
て「複数の物流事業者を含めた協議会」であることを要件とし、事業者間
連携の深化を進めていくべきである。
〔資料Ⅱ－６－36 参照〕
ウ）物流拠点の整備支援
物流拠点は収益施設であり、その整備・改良は本来民間事業者が行うべ
きである。物流拠点を公益性のある災害拠点として位置付け、非常用電源

124

モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を鉄道や船舶等の大量輸送
機関へと転換することである。
125 第Ⅱ章「８．国内投資・中小企業等」についても参照。
126 青森県下北郡では、データ連携を行いつつ、佐川急便と西濃運輸が下北郡向け荷物の共同配送
を行い、トラックの積載効率向上、トラック台数の削減、それによる労働・環境負荷の低減を実
現している。

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