（４）介護
介護保険制度が平成 12 年（2000 年）に創設されてから四半世紀が経
過した。高齢者を社会全体で支え合うという役割を果たしてきた一方、高
齢化の進展等により介護費用は約４倍、保険料は約２倍と、大幅に増加し
てきた。
今後令和 22 年（2040 年）に向けて、要介護認定率や１人当たりの介
護給付費が特に高い 85 歳以上人口が増加する。一方で、それを支える保
険料負担者である 40 歳以上の、75 歳以上１人に対する人数は減少して
いくことが見込まれる。結果として、介護費用・保険料は増加を続ける見
込みであり、制度の持続可能性が危ぶまれる状況にある。
このため、喫緊の課題である介護分野の職員の処遇改善を通じて「担い
手の確保」等の課題に対応しつつ、現役世代の保険料負担の増加を抑制し、
制度の持続可能性を確保するためにも、３年に１度の制度改革の年にあ
たり、
「高齢化・人口減少下での負担の公平化」
、
「給付の効率化・適正化」
のための制度改革を実施すべきである。〔資料Ⅱ－１－70～72 参照〕
①

高齢化・人口減少下での負担の公平化

ア）利用者負担（２割負担）の見直し
介護保険の利用者負担については、２割負担・３割負担の導入を進めて
きたが、今後も、高齢化による介護費用の増加が見込まれる中で、給付と
負担のバランスを確保し、保険料の伸びの抑制を図る観点から、利用者負
担の更なる見直しを進めていくことが必要である。
具体的には、負担能力に応じて、増加する介護費用をより公平に支え合
う観点から、当分の間、一定の負担限度額を設けることや、金融資産の保
有状況等の反映の在り方、きめ細かい負担割合の在り方とあわせて検討
した上で、２割負担の対象者の範囲拡大を実現すべきである。２割負担の
対象者の範囲を拡大することで、40 歳以上の現役世代の介護保険料負担
の抑制にもつながる。利用者負担（２割負担）の範囲の見直しは、
「全世
代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
」
（以下「改革工程」と

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