フト）の決算額内訳が示されており、
「見える化」は一定程度進んでいる
が、公表された内容は毎年の地方財政計画との比較をする上では対応関
係が明らかではなく十分なものと言えない。
例えば、令和 7 年度（2025 年度）までが期限となっている「地域デジ
タル社会推進費」は、情報システムに要する経費など施策横断的な経費と
関係しているが、こうした横断的な経費との関係を明らかにした上で、事
業の成果を精査する必要がある。
「枠計上経費」は、こうした「見える化」を進めつつ、PDCA を回す中
で成果や必要性を精査した上で、地方財政計画に適切に反映させていく
べきである。
〔資料Ⅱ－２－23 参照〕
オ）手数料・使用料の適正化
手数料・使用料の金額については、それぞれ、地方公共団体がその判断
により条例で定めることが基本である。ただし、全国的に統一して定める
ことが特に必要と認められる手数料については、政令 70で手数料の標準
額が定められており、当該標準額は、人件費単価や物価水準の変動などの
状況を勘案し、定期的に見直しが行われてきた。足もとにおける給与引上
げによる人件費単価の変動の状況や、公会計改革の進捗状況等を踏まえ、
手数料の標準額を適切に見直した上で、地方財政計画に反映していく必
要がある。
また、手数料・使用料の地方財政計画における計上額については、例年、
決算額との乖離が生じており、決算と比較して 0.2 兆円程度少ない水準
になっている。地方公共団体における独自財源の確保に向けたインセン
ティブにも配慮しつつ、手数料・使用料の地方財政計画における計上額を
適正化し、決算額との乖離の是正を図っていくべきである。
〔資料Ⅱ－２
－24 参照〕
カ）広域的なインフラマネジメントの推進
今後、人口減少やインフラの老朽化に伴い、人口１人当たりのインフラ

70

「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」
（平成 12 年政令第 16 号）

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