らクラウドファンディングサイトを活用して資金調達を開始している。
こうした現場の実態を踏まえれば、寄付のメニューや寄付形態の拡充等
を通じて、国民自身が開発協力を直接支援する手段を確保することで、国
費による負担の軽減につながるばかりでなく、更なる開発協力への理解
醸成にもつながることが期待される。
また、本年４月に施行した「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正
する法律」
（令和７年法律第 21 号）により、JICA においては国際機関な
ど政府以外の主体からの借入が可能となった。資金調達の多様化につな
がることが期待される。加えて、国際機関の中には、各国の二国間援助（バ
イ援助）機関を通じて開発協力を実施するものがあり 88、JICA への貸付
を通じて、JICA の知見や経験を活用しつつ開発協力に参画できるように
なった。
さらに、JICA 事業の中には、人材育成等を目的とした研修事業がある
が、他省庁の開発協力事業でも同趣旨のものが見られる。こうした研修の
共同開催など連携による合理化の余地があるものも存在している。
このように、JICA が国際機関や他省庁事業との更なる連携強化を図る
など、事業の重複排除を行いつつ、多様な主体の協調により、ODA の効
果の最大化を目指すべきである。〔資料Ⅱ－４－４参照〕
（２）国際機関への拠出
国際機関による多国間援助（マルチ援助）も、バイ援助と同様、戦略的・
効率的に取り組んでいく必要がある。そのためには、まずは国際機関にお
ける日本人職員の増加に努めるべきである。同時に、国際機関の活動の原
資となる拠出金は、加盟国による負担の分かち合いによって賄われるこ
とに意義がある。国際機関を取り巻く環境が不透明感を増している局面
でもあるからこそ、国際機関における日本のプレゼンスの維持・向上を図
りながらも、各国による分担の在り方を見直すべき時期にもきている。
の好循環の創造に向けて」
（令和６年（2024 年）７月）においては、
「国際協力における JICA の
プレゼンスを活かし、従来の寄付制度に加え、寄付者の関心に応じて使途が選択できる寄付金メ
ニューの拡充、遺贈や特定寄付信託といった新しい制度との連携等の導入も一案である。」との
提言がなされている。
88 例えば、緑の気候基金（Green Climate Fund）の場合、途上国に対する支援案件について二国
間支援機関を通じても実施することがある。JICA 案件の採択が行われた場合、日本企業が案件
参画することにもつながる。

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