念される。
これまで、空き家の効果的な除却・活用の推進や既存住宅の流通促進支
援 117を通じて、良質な住宅ストックの継承・利活用に取り組んできた。
今後 10～20 年後に控える「大相続時代」に備え、更に政策効果を引き上
げていく必要がある。〔資料Ⅱ－６－18 参照〕
カ）新築住宅支援から中古住宅支援へのシフト
住宅ストック数（約 6,505 万戸）は、総世帯数（約 5,622 万世帯）を約
16％上回っており、住宅ストック数が過剰となっている。
これまで各種補助金、住宅金融支援機構によるフラット 35 の金利引下
げ、住宅ローン減税等を通じて新築住宅の取得を積極的に支援してきた。
しかし、上述の状況下で新築住宅の取得を促進することは、将来の空き家
発生を増加させることにもなりかねず、新築偏重的な支援 118については
在り方を見直さなければならない。
そのため今後の方向性としては、既存ストックを活用した中古住宅の
流通・利活用に一層重点を移すことが考えられる。〔資料Ⅱ－６－19 参
照〕
キ）カーボンニュートラルを見据えた住宅政策
一次エネルギー消費量の削減率等の観点から、最も優良である GX 志
向型住宅については引き続き新築取得支援を進めていく意義が大きい。
一方で、優良ではあるものの、既に令和 12 年（2030 年）の省エネ基準
引上げ（新築）に向け一定程度普及が進んでいる ZEH119水準住宅につい
ては、補助金による支援の必要性は低下していると考えられる。
住宅の CO₂削減効果を評価する際には、建設から使用、維持管理、解
体に至るライフサイクル全体での排出量に留意する必要がある。脱炭素

117

空き家対策総合支援事業（令和７年度当初予算：59 億円）等。
子育てグリーン住宅支援事業（令和６年度補正予算及び令和７年度当初予算：2,100 億円）等。
119 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率
な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、
再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとするこ
とを目指した住宅を指す。
118

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