イ）上下水道事業の広域化・一体化、ウォーターPPP111の導入
上下水道システムの多くは基礎自治体単位で設計されており、官業や
規模の小ささに起因する課題も見られる。特に、小規模自治体においては
人材や財源の不足、施設の老朽化といった問題が顕在化する中、ウォータ
ーPPP などの官民連携によって、資源を有効活用し、経営を効率化する
ことが重要である 112。
その際、単一市町村ごとの委託による小規模案件の乱立は非効率であ
り、事業の広域化を妨げてしまう可能性にも留意しなければならない。現
在、複数の地方公共団体でウォーターPPP の導入検討が進んでいるが、
アクションプランの改訂もあわせ、経営の広域化など、効率化を前提とし
た制度設計を促していくべきである。
〔資料Ⅱ－６－14 参照〕
なお、上下水道事業の広域連携の形態としては、経営主体と料金体系を
一つに統合する「事業統合」が主流となっているが、地方公共団体間の料
金格差から住民合意を得ることが課題となっている。広域化をより促進
していくためには、統合前の複数の料金体系を維持しつつ、経営主体を統
合して規模のメリットを先行的に享受する「経営の一体化」についても検
討することが望ましい。加えて、下水道事業では、「汚染者負担の原則」
に基づき汚濁負荷に応じた使用料（水質使用料）を徴収する「従質料金」
体系 113の導入も考えられる。これにより、排水処理コスト負担の公平化
が図られるほか、高負荷配水の排出者による自主的な水質改善が促進さ
れる。汚水管路や周辺環境への負荷軽減につながるといった効果も期待
できる。〔資料Ⅱ－６－15 参照〕
ウ）上下水道の老朽化対策（更新・リダンダンシー114確保）
PPP は「Public Private Partnership（官民連携）
」の略である。ウォーターPPP は、水道、
下水道、工業用水道分野の官民連携方式の一つであり、維持管理と更新を一体で長期にわたり、
民間に委託する方式のことである。このうち、施設運営権の設定を伴うものはコンセッション方
式と呼ぶ。
112 第Ⅱ章「２．地方財政」についても参照。
113 水質使用料制を採用しているのは、令和４年度（2022 年度）時点で 1,424 事業体中 79 事業体
である。
114 「冗長性」を意味し、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が
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