３．防衛
日本の周辺国等は軍事力を増強しつつ、軍事活動を活発化しており、日
本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増してきた。近年では、周辺国等に
よる領空侵犯、弾道ミサイル発射、大規模な軍事演習が行われるなど、更
なる情勢変化が生じている。自国を守るためには、力による一方的な現状
変更は困難であると各国等に認識させる抑止力が必要である。また、同盟
国・同志国との協力・連携を強化しつつ、日本の防衛力を強化していくこ
とは喫緊の課題となっている。
〔資料Ⅱ－３－１参照〕
「国家安全保障戦略」
（令和４年（2022 年）12 月 16 日閣議決定）で
は、我が国周辺での軍事増強の動きに加え、
・ サイバー空間、海洋、宇宙空間、電磁波領域等において自由なアクセ
スやその活用を妨げるリスクが深刻化し、サイバー攻撃等が平素から
行われ、有事・平時の境目が曖昧になっている
・

軍事目的遂行のために軍事的な手段と非軍事的な手段を組み合わせ
るハイブリッド戦が想定される

・ サプライチェーンの脆弱性、重要インフラへの脅威の増大、先端技術
をめぐる主導権争い等も安全保障上の主要な課題となってきており、
安全保障の確保のために経済的手段が一層必要とされている
ことなどが指摘されており、防衛力のみならず、外交力・経済力等も含む
総合的な国力を活用する方針が掲げられている。
こうした中、同戦略では「2027 年度において、防衛力の抜本的強化と
それを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産
（GDP）の２％に達するよう、所要の措置を講ずる」ものとされている。
また、いわゆる補完４経費（研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全
保障、抑止力の向上等のための国際協力）を合わせて、令和９年度（2027
年度）には安全保障に関連する経費を 11 兆円程度まで増額することとさ
れている。この「対 GDP 比２％水準」については、令和７年（2025 年）
10 月 24 日の高市内閣総理大臣による所信表明演説において、令和７年
度補正予算と合わせて、令和７年度（2025 年度）中に前倒して措置を講
じる方針が示された。この前倒しに当たっては、その必要性に係る十分な

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