換を進めていくためには、単に予算事業を行うだけでなく、農地の集約
化に向けて実効性のある「地域計画」を策定することが前提となる。若
者・女性・地域外の担い手なども交えて広域で改めて協議を行い、農地
を将来の受け手に集約化していく姿が示されるよう見直しを行っていく
ことが重要である。
〔資料Ⅱ－７－４、５参照〕
（２）今般の米価高騰を踏まえた政策対応
①

米価高騰とこれまでの政府の対応等
昨年来、米が品薄になる中で、米の価格が大きく上昇した。これに対

し、農林水産省は、本年３月以降、集荷業者に対して入札による政府備
蓄米の売渡しを行った。さらに、本年５月下旬以降、小売事業者等に対
して随意契約による政府備蓄米の売渡しを行った。
今回の米価高騰について、農林水産省は、
（ⅰ）インバウンド需要や精
米歩留まりの悪化等を考慮せず、需給見通しを誤ったこと、
（ⅱ）結果と
して生産量が需要量に対して不足したこと、
（ⅲ）こうした実態に気付か
ず、備蓄米放出の判断が遅れたこと等が要因であると分析している。な
お、令和７年産米については、予想収穫量 747.7 万トン 129とされ、需要
に十分対応できる水準とされている。
足もとでは、日本国内で米価が高止まる中、民間では、ミニマム・ア
クセス（MA）の枠外で、高い枠外税率（341 円/kg）を支払って主食用
米を輸入する動きが急速に拡大している。主に米国産中粒種が流入して
いる状況にあり、注視していく必要がある。〔資料Ⅱ－７－６参照〕
②

米の流通の状況と価格
米の流通では、集荷業者・卸売業者・小売業者が存在しており、各流

通段階でのマージンが乗ることで、最終的な小売価格が形成されている。
ただし、昨今では、流通が多様化する傾向にある。
各流通段階における価格を見ると、令和７年産米は、令和５年産米と
比べて、集荷段階での価格に比例する形で小売価格が上昇し、流通段階

129

ふるい目幅 1.70mm ベース。

－125－